悪循環にはまって出られない教育

教育分野に見られる負のスパイラル（悪循環）の例

　　財界は即戦力になる人材を確保するよう政治に求めてきた。

　　政府の教育政策はそれを直接的に受け止め、基本の人格形成や全人教育を棚上げし、目先の学力向上に走ってきた。

　　結果は、財界の求める創造的人材が得難いだけでなく、特別な対策を必要とする多くの人間を生み出しその経済的負担は結局は企業が負うことになり  経済活動をも阻害している。

　　これは、財界の求める即戦力に応じた政府の学力至上の教育上の齟齬を変えられず、

　　対策の科学的検証とまともな教育の政策化を困難にし、負のスパイラルに陥いらせてる。

　　　財界と政府の教育政策上の齟齬は、権力と支配の逆転に因るから政治的政策化が難しくなり、事後対策を講じても、構造的に抜けだせるものではない。

　

だから、特に第２次オイルショック以降、教育や経済だけでなく政治的・政策的に成功した例を見出すのは難しい。

　　　

 

　　

　　

負のスパイラルを生む支配構造

(毎度の定義を曖昧したいかにもドジな感覚的な物言いだが）

　　経済団体が国に求めてきた景気対策が国の借金を膨らませ、雪だるま化した財政赤字が社会保障を困難にし、社会保障の貧しさが、より大きな社会保障を必要とさせ経済を悪化させる。

　要するに経済団体の求めが経済的な負のスパイラルを生む構造は世界的で、こと財政赤字や社会保障に留まらず、地球環境から安全保障や国民生活に至るあらゆる分野に波及しているのではないか。

　　　これでは、企業や経済団体がいかにも悪者でもあるかのようだが、企業の稼いだ利潤を分け合いおかげで国と国民の生活が成り立っているのも事実である。

　負のスパイラルはなぜ生まれるのか。

　それは、企業が求める景気対策を政治が経済政策に練り上げることなく直接実施しているからではないか。

　要請する財界の強さによるのか、政治を担当する部署の弱さにあるかは議論のあるところだろうが、負のスパイラルから抜け出さなければ、企業も国民生活も共食いし、弱体化する。

今は、その過程にあって、「先行き不透明」ではなく先行きは見えているのに、仕組みのたがを外せないでいるように見えて仕方ない。