経済問題の合理的議論

　企業の業績は経営方針や戦略の適否が影響するだろう。

　　国の経済は企業の業績関わり、国の経済の行き詰まりは企業の在り方も問われるとになる。

　　政治と経済の関係は政経分離を原則としてとして、　政府の経済政策は、経済活動の当事者且つ主体である企業やそれを束ねる経済団体の要請される意向を基にして政治的に政策化してきたことは原則と実際の経過が物語っている。

　　経済の行き詰まりは財界の要請した経済政策そのものが問われてしかるべきで、政治家や官僚が財界の代弁者になって現実を、元東京都知事の青島幸夫は「男妾」と揶揄したが、そのレベルだけを問題視するのは的外れの誹りを免れない。

　　　その辺の検証と合わせて、経済問題では財界が直接登場して、議論のテーブル着いた方が分かり易いのに、実際は財界に触れることがタブーであるかのようで、逆に奥ノ院を想像させる。

　立場を白日の下にした方が、国民は経済を理解し協力もし易い。　

    現実は、旦那が誰であるかを知りながら誰も口に出さないが、これは原発神話同様、合理的ではない。

 

俯瞰できないリーダー

 

昨日、オバマ大統領や野田首相の世界観が自国中心だと書いた。そこを捕捉したい。
相互の関係を一方的に見るか俯瞰してみるかは認識上の能力問題で人格とも深く関係し、

　、望んで出来るものではない。　

　　例えば、売り手や買い手の一方的な都合では売買は成り立たず、商売する人には両者の関係を俯瞰する能力が求められる。

　　　一方的に力で通しても持続せず結局は商売そのものを萎えさせる。

　　グローバルな経済活動（売買）には向いていない人間をリーダーを戴いていることになる。

　　こんな事の繰り返しが今日の行きづまりを招いたのだから、政治の問題と言うより（文化）の問題と言えなくもない。

　

     

 

　　

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