先日、死刑執行者名が発表され話題になっています。
現在、死刑制度を存続させているのは日本など８８カ国地域（２００６年９月現在）あるそうです。
その一方で死刑を全面的に廃止しているのは８８カ国で通常の犯罪のみ廃止している国や法律上死刑を認めているが実際は死刑を行なっていない国などを含めれば、事実上の廃止国は世界の約７０％にのぼるそうです。
その内１９９０年以降にすべての犯罪に対する死刑を廃止した国は４０ヶ国以上あります。
国連で「市民的および政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」といった死刑廃止に関する国際協定が定められるなど、死刑廃止は世界的な潮流となっています。
今日の絵は”村の鎮守” Ｆ１０号
アメリカの死刑制度の有無は州によって異なりアイオワ州、ハワイ州などの１２州およびワシントンＤ．Ｃでは廃止しています。
ヨーロッパでは、すべてのＥＵ加盟国で死刑制度が廃止されています。
理由として、死刑は残酷で非人間的な刑罰であるとして世界に廃止を呼びかけています。
このため、新たにＥＵ加盟国は、死刑を廃止することが条件の一つで、加盟をまざすトルコも２００２年に死刑制度を廃止しています。
日本では、国会議員から構成される「死刑廃止議員連盟」も存在するのですが、廃止論が高まらないのは、犯罪がより残忍、凶悪になってきており、犯罪の抑止力となっていると思われていることと、その被害者遺族の感情を考えれば中々廃止に踏み切れないのが現状なのです。
が、殺人事件発生率と死刑制度の有無を国別に見ても、あまり関係がないという資料もあります。
殺人事件の発生件数（人口１０万人当たり）が多い国のトップは、スワジランドで次にコロンビア、南アフリカ、ジャマイカ、ベネズエラですが、その内死刑のあるのはスワジランド、ジャマイカの二国です。
反対に、殺人発生率が低い国のトップは、パキスタン、次にカタール、ミャンマー、キプロス、モロッコ、日本となっており、その内死刑制度があるのが、パキスタン、カタール、日本です。
このように、犯罪の抑止力と言うのもあまり効果がないように思われます。
日本では無期懲役があっても終身刑がないということも、廃止議論が高まらない理由とされていますので、終身刑や懲役何百年というのも考えてみるのも一考ではないでしょうか？