１２月２４日、平成２０年度の予算政府案が閣議決定されました。
その中で、防衛費は、前年比１％減となっています。
日本では防衛費としていますが、軍事費と同義語ので以下軍事費と記しました。
チョット古い資料で恐縮ですが、２００４年の世界全体の軍事費は、対前年比約１０．５％増の１兆１１９３億㌦となったそうです。
これは、世界のＧＤＰ（国内総生産）合計の約２．７％にあたり、その半分近くの４５５９億㌦を占めるのがアメリカです。
冷戦終結後、世界の軍事費は減少傾向にあったのですが、２００１年の同時多発テロ以降はまた拡大傾向となった国も少なくありません。
世界各国のＧＤＰに占める軍事費の割合
その中、日本の軍事費は、世界で６番目の規模で、実態は軍事大国であると指摘されています。
世界の軍事費、１位はアメリカ、２位は中国の８４３億㌦、３位がロシアの６１５億㌦、４位がフランスの５２７億㌦、５位はイギリスの５０１億㌦、６位が日本の４５２億㌦、
７位はドイツの３７８億㌦、以下８位はイタリア、９位はサウジアラビア、１０位はインドとなっています。
軍事費のＧＤＰに占める割合が一番多いのが北朝鮮の２５％（額では５５億㌦）がダントツに高く、２位がオマーン、３位はサウジアラビア、４位ヨルダン、５位イスラエル、６位ロシア、７位中国、８位アメリカ、９位フランスとなっています。
ＧＤＰに占める割合の世界平均は２．７％ですが、日本の軍事費は１９７６年に三木内閣の閣議決定によりＧＤＰ比１％枠が設定され、今もその枠を超えることはありません。
が、額的には、アメリカの１０％、中国の５４％ですが、北朝鮮では８倍、韓国の２．７倍と、周辺国では、日本がかなり多くの軍事費となっています。
しかし、これだけの軍事費が、本当に必要なのか、その例え１０％でも貧困国や温暖化防止に使うことが出来ないものか、考えさせられます。
（資料は２００４年のものを使いました）