医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会

物価・賃金の上昇に報酬が全く追いつかず、医療機関や介護施設等の経営が危機的な状況との認識の元、医療・介護・福祉の現場の危機感が急速に大きくなっているとして、国民の命と暮らしを守るために、根本的かつ緊急の報酬制度の改革が必要と訴えて参議院自民党の医療福祉に専門性を持つ議員が集まり、2024年12月に緊急提言を出した自民党だが、緊急要望が確実になるよう、2025年4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催するようだ。その後、代表者が石破総理に会うという。


緊急集会のLive配信は
https://youtube.com/live/TfNiq7xVakc?feature=share
特設HPは
https://www.jimihanako.jp/med-well-emergency2025

介護支援専門員の法定研修の終了評価は講師の評価でもある

令和６年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料にある介護支援専門員の法定研修について、受講料負担の対策、オンデマンド実施に加えオンライン受付・終了証発行、講座個別開催に加え研修の中立性や透明性や研修内容の向上を都道府県の研修向上委員会による取り組みを求めた。
そのために終了評価は講師への評価でもあることを意識すべき。

介護支援専門員の法定研修の負担軽減

介護支援専門員の法定研修に関し認知症施策・地域介護推進課が令和６年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料で該当の部分で都道府県に対して「既存の制度の中で、できる限りの受講負担の軽減に努め」ることを求めている。
この文意からすると法定研修は受講の負担軽減を進めるが研修自体は継続という意向と読み取れる。

ケアマネジャーの法定研修等

認知症施策・地域介護推進課が令和６年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出した資料の7項目目は介護支援専門員の資質向上等を扱う。その（１）ではケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理であり、（２）では介護支援専門員の法定研修等について述べる。

独立型居宅介護支援事業所の社長日記・周辺サービス利用は必須でケアマネジメントの変貌

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