本年も動き出した。具体的な一年の目標を決めて、目標を達成するようにこれも具体的な方法を巡らして達成していこう、と決意する。
今日１２月３１日の日経朝刊のコラム「核心」の欄に論説委員長である芹川洋一氏が、今回の選挙結果を中村隆英著「昭和史」を引用して２大政党の政治にコメントしている。曰く「日本の社会が平面の上に乗っていて、そのなかで、左翼から右翼まで座標軸上に位置づけられているとしたとき、その平面自体が右方に地すべりを起こしたとしよう」「ある個人この平面の原点からの距離は不変であっても、平面が右方に動いたために右よりの考え方になじんでしまう結果になる」と、相対的に右傾化していく状況を危惧している。井上寿一氏の言葉を引用して過去に2代政党に失敗した姿から説明をしている。それは「第１は景気と雇用への判断だ。有権者は、32年が『犬養景気』、今回がデフレ脱却とインフレ目標を設定する『安倍リフレ』にかけた。満州事変も尖閣も対外危機に有権者はあまり反応していない」「第２は政党が当地党略で動き、有権者に二大政党制への懐疑の念が強まっていること。第３は格差社会の問題だ。今や一億総中流がくずれ、戦前と同じように格差が拡大している」と、その危険なことに警鐘している。芹川氏は最後に「２０１２年に平面が右に移動したとして、その中で国を立て直していくのが13年の最大の課題だ。１９３１年から聞こえてくる鐘の音にも思いをはせながら、今夜の除夜の鐘を聞こう」と締めている。
このコメントには聞くべきものがある。本年から来年が２１世紀を安定的に進歩していく分岐点となることを示したこのコメントは心に留めたい。
このコメントには聞くべきものがある。本年から来年が２１世紀を安定的に進歩していく分岐点となることを示したこのコメントは心に留めたい。
昨日３０日朝日のコラムに編集委員である有田哲文氏は、安倍政権の経済政策について「どうしても、気になることがある。この政権に漂う、古くさだ」といって、公共事業、国債発行を従来の政策だという。そしてもっと問題なのは「経済の実力をつけるための政策が具体性を欠く」と書いている。だからどうするか、そこまで書くのが新聞の使命だろう。
旅行会社のホームページで予約をしようとしたが、入力項目にうまく記入ができない。プレミアムコンテンツもいいが、まずはホームページ内のバリアを解消してほしい。ホーンページ内のおもてなし
おそらくいま抱えている仕事は年を超えるな、超えるだけならまだいい、たぶん、年末年始もないかもしれない。
インターネットｆａｘの請求が来た。通常数千円のところ１２月は3500通のｆａｘでこの料金。でも、インターネットｆａｘで通信が電話と別管理ができる。
大和証券系の大和リアル・エステート・マネジメントは住宅に特化した不動産投信（ＲＥＩＴ）を私募で運用するという（日経朝刊１２月２４日）。これから住宅は余る、その余剰住宅をリートとすることで現金化しても住み続けることができる。投信会社はリートの運用と投信住宅の再活用で利益が確保できる。近所では廃屋の危険を回避できる。さらに介護事業にもつながる。ここは注目だな。
今日前場株価１万を超えている。10040円10035円、ドル円で84円、ユーロ円では111円。興奮。その一方で経済の停滞をもたらした責任は誰にあるかとも思う。
すでにＳ社は病院経営、訪問看護を行っているが、今度大手Ａ社が訪問介護を始めるらしい。警備会社が介護事業を行う目的は安全の提供にあるのだろうが、その提供形態は訪問介護でなないだろう。警備会社の特徴が生きる介護事業は定期巡回・随時対応訪問介護看護だろう。もしくは居宅介護支援で安全のコンサルを行うべきだと思う。どちらも未知の分野だけに参入をためらうだろうが、A社ならではの力の出しどころと言える。
すでにＳ社は病院経営、訪問看護を行っているが、今度大手Ａ社が訪問介護を始めるらしい。警備会社が介護事業を行う目的は安全の提供にあるのだろうが、その提供形態は訪問介護でなないだろう。警備会社の特徴が生きる介護事業は定期巡回・随時対応訪問介護看護だろう。もしくは居宅介護支援で安全のコンサルを行うべきだと思う。どちらも未知の分野だけに参入をためらうだろうが、A社ならではの力の出しどころと言える。
