ある大手介護会社の執行役員と話す機会があった。その会社は3月に東京と千葉そして熊本で定期巡回・随時対応型サービスをはじめるという。訪問介護とは行う定時巡回・随時対応型サービスを行う事業者に敬意を払う。
ある大手介護会社の執行役員と話す機会があった。その会社は3月に東京と千葉そして熊本で定期巡回・随時対応型サービスをはじめるという。訪問介護とは行う定時巡回・随時対応型サービスを行う事業者に敬意を払う。
定期巡回・随時対応型サービスは訪問介護と異なり、何回でも訪問が可能。そこで利用者の生活が点ではなく時系列も含め面で把握できる。その情報を活かすこともできれば、一方では有効に活かすことがなくともいい。だが、そんな介護支援専門員だと事業者から無視され、事業者が主体の位置を占めることになるだろう。
何しろ訪問介護と違うのでどのくらいの需要があって、生活介護が中心なのか身体介護が中心となるのか、それに訪問看護との契約と、簡単にはいかないことばかり、いままでの経験則が生かせない。
定期巡回・随時対応型サービスを行っている事業所は少ないが、その状況の報告を聞いた。定期巡回・随時対応型サービスは介護職の個人的パフォーマンスにその多くを委ねている訪問介護とは異なり、事業所のシステムや作業管理が大事に思える。
川崎市につづき神奈川県でも関連帳票の保存期間を五年とする条例を案している。
法に規定がなく省令、通達で２年となっていることに対して県などが独自基準を定めることに反対をする法的理由がない。あとは事業所で文書保存規定で対応する以外にない。
神奈川県川崎市ではこの度、独自基準を作り、介護保険法では２年の保存期間となっている書類の保存期間を五年とするという。
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/23-1-11-3-9-0-0-0-0-0.html
税法では五年保存だから売上の根拠となる介護報酬請求書などは既に五年間保存だろうが、ほかの帳票も保存となると保存スペースが取られる。
スマホやＰＣの閲覧履歴をもとにTV番組を選んで配信するグーグルのネットテレビを紹介している。これはアセスメントに基づいて個別の問題解決を提示するケアマネジメントに近い。昨日の日経朝刊の記事。
１月１６日の日経朝刊のコラム「大機小機」に、経済学者の間で意見の対立があるが、それは明確な前提があり、それをもとに理論を構築しているか、それとも感覚で述べているかで専門家かどうかの判断がつく、と。それは経済理論とは別に専門家が個人的経験をもとに発言することは経済学の社会的認知度が低いと言っている。
これは居宅介護支援にも当てはまる。
個人の経験でケアマネジメントは大変だということを感じたら、どのような状態でどうして大変なのかなぜ大変なのかを理論的に構築することで専門的な発言になる。この作業を通して自分の力がつき相手に対する説得力がつく。
これは居宅介護支援にも当てはまる。
個人の経験でケアマネジメントは大変だということを感じたら、どのような状態でどうして大変なのかなぜ大変なのかを理論的に構築することで専門的な発言になる。この作業を通して自分の力がつき相手に対する説得力がつく。
金融庁の規制緩和として生命保険の保険料支払いに現物給付を認めると一部報道された。専門的判断によらずに介護サービスが利用された場合、身体状況への弊害が予想されるので全面賛成はできない。
新しい企画で住宅改修の研修を考えている。参考にテクノエイド協会の「住宅改修ハンドブック」を見たが、介護支援専門員にはいらない情報が多い。建物の構図、詳しい建築に関する語句の説明はいらない。写真の羅列も参考にならない。欲しいのはどうなん場面にどうすればいいか、だ。
相手の欲しい情報とこちらの感覚とがすれ違うことがここでも明らか。
