介護度改善評価の施策への対応

岡山市は先に介護事業所の介護度改善を評価する「総合特区」を申請していたが、このたび指定されたと担当の課長さんから連絡を頂いた。品川区では予算案に「介護度改善ケア奨励事業」をいれた。
これらの地域の居宅介護支援事業所並びに介護支援専門員とって、直接の影響はない。だが、介護度が改善したという報告をする居宅介護支援事業所や介護支援専門員には行政からの見方が違ってくることが予想される。

介護度の改善を評価

品川区の25年度予算で「要介護改善ケアに成功報酬制度を導入」するという。対象は施設、介護度が軽度化した場合、1度ごとに2万円をこの介護度が継続している期間12ヶ月を限度として支給する内容だ。

地域ケア会議にもとめる5つの機能

介護保険情報Ｖｏl．３１５に添付されている資料に地域ケア会議に５つの機能を求めている。個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能、地域づくり資源開発機能は従来の地域包括支援センターでも求められていたので、驚くことではない。５つ目の機能に政策形成機能を上げている。ここで上がった課題を介護保険事業計画に反映させるとともに国への報告を求めている。
厚労省の考える制度と現実での運用とに「違い」があることは理解しているようだが、「何が」違うのか「どうして」違うのか、そして「どうしたらいいのか」がわからないのだろうかと思う。

診断ソフト販売解禁

２月１５日日経朝刊の記事によると医師が診断に使うソフトの販売を解禁するという。欧米での成功事例が蓄積され有効性が否定できなくなった結果だという。給付抑制や介護支援専門員の専門性否定を上げて反対があるが、ケアマネジメントのメカニズムを確率するためにも介護におけるケアモデルを考えてもいい。

施設運営はハードとソフト、そして知恵

介護施設の火災に対処するには、スプリンクラーといったハードで備えると同時に夜間の体制をどう整えるだけにとどまらず、火災発生に危険を察知し、火災が発生しないよう入居者との協力をとり、万が一、火災が発生したときの通報、初期消火、避難などの対処を考えるなど、一概に基準やハードの整備だけではないだろう。

在宅薬局の整備事業

25年度厚生労働省の予算に薬局が在宅において薬剤を提供する体制を整備するモデル事業として「薬局を活用した薬物療法提供体制の整備」に4千万円の予算をつけた。
これだけだと中身がわからない　が、どういう体制を考えているのか気になる。

ここからスタート

先日の日曜日、介護支援専門員の研究大会で演題発表をしたが、演題発表者が６名では寂しい。来年はより多くの発表があるようにと願う。

定期巡回・随時対応型を地域包括ケアシステムに活かす

なんでもできる定期巡回・随時対応型サービスだけど、利用者の全体の状況を把握し、いろいろなサービスを利用したときに招来される姿を予測したうえで、定期巡回・随時対応型サービスになにをよってもらうかを決めることになる。それ以外のサービスとの連携を図り、さらに定期巡回・随時対応型サービスからもたらされるであろう医学的数値を医師につなぐこともできる。

ケアマネジャーにとって試金石となる定期巡回・随時対応型

散歩でも調理でも犬の散歩でも入浴介助でも体位変換でも、なんでもやれる定期巡回・随時対応型サービスだから、定期巡回・随時対応型サービスを利用するときはその利用者にとって必要なことはなにかを見極める力が介護支援専門員に求められる。
その調整をせずに定期巡回・随時対応型サービスに投げると能力のない介護支援専門員だと思われかねない。

定期巡回・随時対応型サービスの個別性とシステム化

運動機能維持のために散歩30分を中心に利用を考える利用者Ａさん。一方、排泄を促進させる目的で散歩を30分程度を中心とした利用を考えるＢさん。同じ30分の運動に見えるが意味合いが違う。この違いをわきまえた定期巡回・随時対応型サービスの利用だろう。その提供の仕方は同じ介護職が赴くことにはならない、介護職甲さんが朝、訪問し、介護職乙さんが昼頃訪問、次の日には丙さんと丁さんが担当するのが定時巡回・随時対応型サービスの介護提供の姿になる。訪問介護は同じ介護職が介護を行うが定時巡回・随時対応型では複数の介護職で行うことになるので同じ介護が提供できるよう事業所はシステム化、標準化を確保することになる。
そこに定期巡回。随時対応型サービスの難しさがある。