国の金で商売する介護業界

昨日は中小企業基盤整備機構開催の「地域金融」に関する講演を聞きにいきました。
メデァの情報と内部にいる人の持っている情報量と質はやはり違う。
金融破綻の事情や合併にまつわる話はメデァでは出てこない話でした。
本題は地域金融とのお付き合いがテーマでした。

が、ここでは考えさせられたこととして
当時の大蔵省、いまの金融庁と金融機関との関係、監査とか銀行のあり方で大蔵省がとった手法や今のルールにもとずく融資方法などで、自由経済といっても国の誘導や強制はあるのだな、ということ。
国際関係や国の方針などで民間はあるときは誘導され、あるときは強制的に行なわれることを実感しました。
で、今回のＣ社のこと、お金の出所は国ですから（国民ですけど）その中で不正があれば許せないと国は思います。不正に国から取ったわけですから、怒ります。手段は強制的になりますね、国ですから、公権力です。待ったなしです。
それを認識していなかったＣ社の甘さでしょう。

これは国の体質ですから、国のお金を不正に手にすることは絶対に許しません。
この認識が今回の事件で得た勉強です。

特に介護保険は国に代わってもしくは行政に代わって企業が業務を行なう、利益を取る、そのことを国は認める、しかし、大きな利益は好ましくない。
このあたりがこの事業の勘所、国も企業もバランスを考え、腹の探りあい、呉越同舟というのは言いすぎかも、でも、そういう覚悟はいる、そういうスタンスで事業を展開しないと当てが外れることになる。その責任はどこでもなく自分ですから、そういう覚悟でこの商売をしていないといけないと感じた次第です。