業務改善の成果が実感できるようにしたい

介護業界はつくづく脆弱だと思う。

いままで福祉を担ってきた社会福祉法人に混じって他分野から参入する法人があり、それは結構なことだが、その法人にとって介護事業における経営のモデルがない現実に直面する。

たとえば労務、介護事業における収支改善の近道は、その原価割合から人件費の抑制である。
人件費は介護の質に結びつく要素であるからむやみに人件費の抑制を行なうとＣＳに跳ね返り、時としてお客様に損害をもたらす原因となる。
このことから人件費と介護のバランスをどうように取るかが収支改善の鍵であることが伺わせる。
人件費を適正化する工夫はいくつかあるだろうが、それでも収支改善に大きく反映されることはなく、それが故に業務改善の成果が実感として感じられないという事業体質になっている。
おそらく社会福祉法人の世界ではこれでいいのかもしれない、他産業の法人にしては業務改善の成果が実感されない業務は、そこに携わる人間に疲弊感を与える結果となる。
なんとか業務遂行が成果として実感できるものにしたい。

まづは、そうのような事業の体質でることを認識することから始まるのだろう、次にその分析、原因の究明、そして対応策の検討に入り実現可能かどうかの検証という、すでに稼動している事業体にとってはつらい現実に直面するわけである。