経営学のイロハ

財務省が「６％」引き下げの１つの論拠を中小企業の収支差率が２から３％を上回っていることをあげているが、事業形態の違いを考慮していない。中小企業では売掛金引当金や交際費を損金算入が可能だが介護事業者で引当金を設けている法人は少ないのではないか、財務諸表の中身を吟味したうえでの議論かどうか。