ようやくひと段落

４月から改定された制度の対応がようやく見通しが立った。今回の改正は介護報酬に加えて指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準も改定され、介護保険法も４月１日施行もあり、さらに介護だけでなく診療報酬の改定もあって、これらの改定に居宅介護支援事業所として対応することが今まで以上に多かった。
実はもっと対応することとして、「保険者機能強化推進交付金」に係る評価指標があり、この指標６１項目のうち居宅介護支援に直接かかわるのが１６項目、間接的なかかわりが６項目あり、約３分の１が居宅介護支援事業に関係する。
改定への対応では、運営基準の改定により事業所の運営規程の変更があり、規程の変更に伴う業務の変更を従業員に落とし込む作業があり、この業務施行を従業員の個人的スキルで対応すると負荷がかかりすぎるのと個人に帰着させるとエラーを誘発する。そこで書式などを整備して業務が行えるように支援する必要があった。
今回の改定の要はケアマネジャーの意識改革、コミュニケーションをとることにシフトさせる作業だった。