住居確保給付金

コロナに限らず収入減少によって住居を失うようになった人への給付金は令和４年度も継続される。
対象は離職。廃業２年以内で収入が減少した人ので、利用者の家族に該当するときは支援の１つとして活用ができるかもしれない。