介護の巡る財政制度等審議会の建議

今年春の財政制度等審議会の建議は「歴史的転換における財政」と題し基本認識で財政出動に必要性と有効性を見極めてターゲットを絞るとの考えを示したうえで、介護に関しては、10年後に団塊の世代が８５歳以上となることから介護費用の急増が確実でそれを支える人材に限界があるという認識に立っている。そのうえで全てを国の負担で賄うのではく地域再生や地域コミュニティ、民間の能力に期待すると介護の方向について述べている。