高齢社会対策大綱検討会に示された国の認識

経済社会の状況を、生産年齢人口は、2040年までに約1200万人減少。65歳以上人口は増加を続けると見込み、労働力人口も減少の見込みであるが、経済成長と女性や高齢者の労働参加が進むことにより減少を一定程労働職の減少を抑えることが可能とみている。
経済施策と就労促進策が大事なのだが、そこまで検討するのかだろうか。