あらためてCOVID-19対策

全国的に新型コロナウィルスの感染が拡大するなか介護施設等での感染が拡大している。
昨年末からの介護施設での感染状況をメディアが報じている。その件数は１８件に上る。
以下、見出しを上げる。
茨城県ひたちなか市老健１００歳代女性２名を含む入居者職員計１５名が感染（茨木新聞2020/12/29）
千葉県白井市の特養で入居者職員１４人が感染（千葉日報社2021/1/2/)
宮崎県都城市の介護事業所で２５名感染、県は事業所名を公表していないため事業は不明（宮崎日日新聞2021/1/3）
群馬県前橋市通所介護事業所で利用者１０名と職員３名が感染し、高崎市高齢者施設入居者も（東京新聞2021/1/8）
神奈川県横浜市の有料老人ホーム入居者３６名のうち２名死亡、同市の特養で１名老健２名が７感染した。川崎市の高齢者入居施設の利用者５名の陽性が判明し職員を含め９名となった。平塚市の高齢者入居施設では職員１名と利用者４名が感染。相模原市のグループホームで１００歳代入居者１名と７０歳代職員１名が感染（東京新聞2020/12/30）
熊本県熊本市の老健で感染者６名死亡（熊本日日新聞2021/1/3）
鹿児島県鹿屋市高齢者入居施設で訪問介護職員１名が感染、勤務中はマスク、フェイスシールドを装着、利用者と職員１５名がPCR検査を受けた、錦江町の老健では１２月２８日委託事務職員１名が感染（南日本新聞2020/12/30）
滋賀県大津市の通所介護事業所で８名感染（京都新聞2021/1/10）
北海道十勝管内の高齢者施設老健で１２月クラスターが発生し現在でも６９名が感染収束の兆しが見えない。要介護者の入院調整や施設職員の確保が課題に(北海道新聞2021/1/8)
愛知県ではクラスター２７のうち２１が医療・高齢者施設が占める。県担当者は「高齢者施設では利用者が同じ空間で過ごし、介護で職員と利用者が接触する機会も多く、リスクはある」と（朝日新聞2021/1/7）
神奈川県横浜市の老健では３４名感染、別の老健で１９名、有料老人ホーム４０名感染、ほかの老健では５名感染（神奈川新聞2021/1/9)
滋賀県大津市ディサービスでは１名死亡、同市介護施設７名感染（京都新聞2021/1/9）
京都府京都市の高齢者施設２６名感染（京都新聞2020/12/29）
鳥取県米子市の高齢者施設で入所と通所と合わせ利用者７名職員７名が感染（山陰中央新報2021/1/9)
東京都調布市の特養で利用者職員合わせて２６名が感染、全員軽症か無症状（毎日新聞2021/1/5）
青森県青森市の通所型介護施設で一度PCR検査で陰性となっていたが再検査で３名が陽性に(東奥日報2020/12/30)
北海道札幌市の特養で入居者３名従業員４名が感染（北海道新聞2021/1/4）
福島県福島市の高齢者通所施設の職員３名と利用者９名が感染（福島民報2020/12/29）
宮城県登米市の高齢者施設で職員、利用者計９名の陽性が確認。同施設では利用者が食事や会話をする際の座席の間隔が狭く飛沫防止の仕切りなどなかったという。仙台市の介護付き有料老人ホームで感染者４名（読売新聞2021/1/9）

老健で感染したところは人工透析クリニックを併設し、老健の入居者も同じ透析を利用していた。ほかにも利用者が食事や会話をする際の座席の間隔が狭く飛沫防止の仕切りなどなかったという例もあったという。

感染を防止するため、蜜な空間をさけること、接触をさけるといった感染対策の基本を改めて確認したい。栃木県の特養では換気、消毒に加え二酸化炭素濃度測定器でこまめに測定し密状態を防ぐ（下野新聞2020/12/30）対策を講じているという。
感染症を防ぐには基本を守ることに尽きる。