２４年改定に向けて「認知症の人と家族の会」が提言を出した

提案として６項目あり、その１番目に「要介護認定を廃止する」ただし書きに「まず、認定から出発するのではなく、暮らしに中での介護の必要性から出発する制度にする」、そして
２番目に「介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる」と要望しています。
具体的議論の過程は分からないので早計なことはいえないが、認知症本人とその家族の悲鳴に近い声が聞こえる提言だと感じた。同時に日頃、介護支援に係る介護支援専門員が支援に苦労している姿がその背後に見え隠れする。やはり本人も支援者も認知症を持っている人の支援は難しい、と言わざるを得ない。
おそらく、認知症の人を自宅で支えるためのサービスの内容と量が不足しているのと、適切な介護支援計画が作成されていないのが現状だろう。
それゆえ前年に出した提言の具体的な改善提案には「介護支援専門員が中立、公平を保つことができ、質を高め、専門性が発揮できる体制とする。サービス利用に至るまでの相談支援も報酬を認める」と介護支援専門員に期待を寄せていたが、介護支援専門員がその能力を十分に発揮する機会とならないことから、「まず、認定から出発するのではなく、暮らしに中での介護の必要性から出発する制度にする」と、給付管理型ではなく介護支援型に期待を寄せていると解釈します。さらには「介護サービスの決定は、保険者を加えた新たなサービス担当者会議の合議に委ねる」との要望も認知症介護への配慮への同様な期待が込められていると解釈している。