
経産省の「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」に11事業が採択された。よく知られた事業が含まれているが知らなかったものもあった。この事業は社福の本分、社福からの応募はどうだったのだろうか。厚労だけでなく経産省にも目をくばりたい。

ソルフェリオ―ナという会社が介護施設向けネット上での風評被害対策を提案している。
介護の利用者、家族からのネット書き込みで業務に影響がでたという話は聞いていないが、従事者からのはあるかもしれない。ただ介護業界、ネットに疎いからそれほどの被害拡散はないと思うが・・・
https://youtu.be/JbobsEQ2Z8g
当社はs・m・sの株式を購入した、そのわけは?
当社Hpにて公開
【独立ケアマネ支援】で検索
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オンライン資格確認の仕組みはマイナンバーで本人確認するというものだが、診療情報もマイナポータに反映し同時にプラットフォームに収集することに意味がある。
これによりNDBよりリアルな診療データが把握可能、介護情報も紐つく。

医療保険証のかわりにマイナンバーで受診できるということだ。その仕組みはマイナバーカードリーダーによりマイナンバーを読みとり顔認証と合わせて本人確認をするというもの。病院、診療所、調剤薬局で来年令和3年3月から始まる。

医療保険証のかわりにマイナンバーで受診できるということだ。その仕組みはマイナバーカードリーダーによりマイナンバーを読みとり顔認証と合わせて本人確認をするというもの。病院、診療所、調剤薬局で来年令和3年3月から始まる。
https://youtu.be/vXWxgmA2zTA
少子高齢により人口減少に対処するには消費税引き上げが必要と発言した菅官房長官、介護事業を行う者としてどう見るか。
少子高齢により人口減少に対処するには消費税引き上げが必要と発言した菅官房長官、介護事業を行う者としてどう見るか。