財政制度等審議会の今年春の建議は最後にⅥ将来世代の視点という章を設けて「目先の利益ばかりを追い求めるのではなく、将来世代の利益にもつながる対応を選択していく」ことを求めている。介護保険制度に対していくつかの認識の至らなさがあるがそれらを糺していくには現場の者が現場に通じる言葉ではなく誰にもわかる文言を用いて相手に通じるよう言葉を選ぶ必要がある。
財政制度等審議会の今年春の建議は最後にⅥ将来世代の視点という章を設けて「目先の利益ばかりを追い求めるのではなく、将来世代の利益にもつながる対応を選択していく」ことを求めている。介護保険制度に対していくつかの認識の至らなさがあるがそれらを糺していくには現場の者が現場に通じる言葉ではなく誰にもわかる文言を用いて相手に通じるよう言葉を選ぶ必要がある。
給付の適正化について財政制度等審議会の今年春の建議では要介護認定の適正化、老健の要件見直し、アウトカム評価やサ高住でのケアプアランに触れ、人材派遣については厳しい対応を求めている。
財政制度等審議会の建議でケアプランの利用者負担に公平でないという理由を在宅と施設でのケアマネジャーの立場と負担から主張する。これはサービスの特性から多様な形態となっている観点にたつと脆弱な論拠といえる。
財政制度等審議会の今年春の建議で第１０期介護保険事業計画期間の開始までに結論を得るべき事項にケアプラン有料化を挙げた。ここでの理由は「施設と在宅の間で公平性が確保されて」いないことを挙げ、ケアプラン有料化とすべきという。
今年春の財政制度等審議会の建議は「歴史的転換における財政」と題し基本認識で財政出動に必要性と有効性を見極めてターゲットを絞るとの考えを示したうえで、介護に関しては、10年後に団塊の世代が８５歳以上となることから介護費用の急増が確実でそれを支える人材に限界があるという認識に立っている。そのうえで全てを国の負担で賄うのではく地域再生や地域コミュニティ、民間の能力に期待すると介護の方向について述べている。
今年春の財政制度等審議会は「歴史的転機における財政」と題しての建議をなした。基本認識として、日本経済は30年間低迷をし、その間、社会保障支出が拡大するなか、経済を下支えする財政出動を続けたが成長力の強化につながっていないとの反省から、必要性と
有効性を見極めてターゲットを絞るべきと述べる。
有効性を見極めてターゲットを絞るべきと述べる。
訪問と通所の複合型サービスを創設するかの調査で報告書は留意点を挙げている。
先の介護保険部会で検討をすべしとされた訪問と通所の複合型サービスに関する調査研究の報告書が出されている。ザッと見ただけだが介護保険法が新たに定めた複合型サービスの規定「一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せ」に該当するか読み取れなかった。
国際モダンホスピタルショウでのセミナーでトリプル改定ではかかりつけ医の扱いが焦点の１つとあった。加えて医療と介護の連携に関する意見交換の資料に注目していた。
これらは眼目の一致するところだろう。
これらは眼目の一致するところだろう。
国際モダンホスピタルショウ２０２３で行われたセミナー「トリプル改定のポイントと経営対応」に参加した。ここでは診療報酬を解説するが介護にも不可欠なこと、内容は期待通りで介護とのかかわりが明かされ今後の業務に役立つものだった。
