身元保証の今後の展望

総務省が調査した身元保証等高齢者サポート事業に関し、報告は今後の展望として3つ挙げる。
ガイドラインを定める
ガイドラインにそっているか明らかにする
ガイドラインを満たしているか第３者が担保する仕組みをつくる
これで利用者は事業者を選ぶ材料となり、事業者は適切な事業を構築する材料を提供するとまとめている。

身元保証での遺贈寄附

身元保証での遺贈寄附について総務省の身元保証等高齢者サポート事業の調査報告でも指摘し、遺贈寄附は否定しないもののトラブルがあり高裁判決にも触れたうえで、留意点を本人の意思の尊重、医師による本人の判断能力の確認が必要と。

身元保証での死後事務の扱い

遺品整理とはことなるが死後にかかわる事務を確実に履行されるか、その確認は報告書にあるように課題になる。遺品整理には寄附や遺贈もかかわるが遺品の整理をどうするかも取り決めることが望まれる。

身元保証から成年後見へ

身元保証を利用している高齢者の判断能力が低下することもあり、そのような変化を想定すると成年後見制度の利用が望ましい。利益相反だけでなくトラブルを抱えることもあるので間違ってもケアマネジャーが金銭管理や判断の代行はしない方がいい。

身元保証の預託金

総務省の身元保証等高齢者サポート事業の調査で預託金について、サービス提供に先立って（契約時に）預託金を支払うことが多いと指摘されている。そのため預託金を支払ったあとのサービス提供がなされない、契約と異なるサービス提供があったときなど、預託金の扱いを明確にする必要があると思う。

居宅介護支援事業所の業務継続計画

埼玉県桶川市の依頼で居宅介護支援事業所を対象とした業務継続計画作成の研修を２時間、オンラインで実施した。保険者主催の研修ゆえ終了評価を行った。２０問で平均正解率は約18.5点だった。

身元保証の課題提起

総務省が行った「身元保証等高齢者サポート事業の調査」から課題提起のうち、契約時には重要事項説明書に基づく説明、複数回の説明とともに第３者の立ち合いを挙げケアマネジャーにも立ち合いを求めている。
ケアマネジャーが立ち会っても留意するポイントが明確でないとケアマネジャーは困惑するだけ、ガイドラインも必要になる。

居宅介護支援事業所の業務継続計画

昨日、相模原市の地域包括支援センターさんの主催で居宅介護支援事業所向けの業務継続計画を作成する研修をやってきました。
その地域包括支援センター管内の居宅介護支援事業所すべてが参加、１時間半で作成できるように工夫した内容でした。
今回は１時間半という制約のため、無理やりという感じで、やはり、対面で４時間あると業務継続計画は作成できます。そんな講座を９月２９日に東京ビックサイトでやります。料金は４千４百円ですが必ずその場で作成できるという講座になっています。
興味を持たれたらメールで申し込んでください。いただいたメールに資料を送ります。

身元保証の情報提供

総務省が行った身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査によると住民への情報提供の状況で、ほとんど情報は伝えていないようだ。これから一人暮らし高齢者が増えることから身元保証の需要は増加するだろうから、情報提供は欠かせない。

身元保証での遺贈

身元保証での寄附や遺贈に関する調査結果は申出があれば受け取る６６％で受け取らないは約３０％だった。寄附遺贈を巡るトラブルもあることから何らかのルールが欲しい。