複数の介護事業所照会義務について判決

寝屋川市の居宅介護支援事業所が重要事項説明書に未記載のため説明がなされていないという市の指導の指摘により減算措置という事件に対する判決が１月１５日、市側が訴訟取り下げで判決が確定しました。
詳しい説明を担当弁護士が動画で配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=-R3_phamko0
これは必見です。

委員会の設置が好きだなぁ

BCPでもハラスメントでも委員会を設置するが介護現場のI負担軽減、T化を検討するため委員会の設置を義務にするようだ。
設置が目的にならなければよいが。

ケアマネジャーがITに強くなる方法

終末期の居宅療養管理指導の見直し

終末期の栄養管理や口腔衛生管理で回数の見直しがなされそう。ターミナルケアマネジメントでの関わりで意識しておいたほうがいい。

自民党は解党的出直しできるか

独立型居宅介護支援事業所の社長日記

新年に伴い各種賀詞交換会が開かれています。その１つ自民党国会議員の会合があり、派閥問題をどう説明するか、聞きに行ってきました。

ケアマネに口腔の情報があふれる

次期改定で口腔が充実しそうだ。歯科居宅療養管理指導の対象が通院・通所困難な者から通院困難な者になり、各介護サービスの介護職員から口腔に関する情報がケアマネに通報されるようになりそうだ。
要は受診のハブにケアマネがなるということだろう。

検査入院で事前に情報を提出したら入院時情報連携加算はダメといわれたケアマネジャー

検査入院で事前に情報の提供を求められ、入院後に入院時情報連携加算を算定したら保険者から算定できないといわれたケアマネジャー、この場合はどうしたらよいのでしょうか。
情報提供を断るのでしょうか、入院後に報告するのでしょうか、それとも加算は算定しないですますのでしょうか、医療機関との関係で考えてみます。

リハ重視に改定にケアマネはどうかかわるか

今回の改定では退院後早期のリハ開始が重点として扱われている。その表れはケアマンメジャーにも、たとえば通所・訪問リハをプランに入れるとき医師の意見を求める際に入院元の医師も含むことになりそうだ。
ポイントはやはり入院時情報連携にある。

今年の国際福祉機器展への出展受付開始

今年で５１回目となる国際福祉機器展は１０月２日から４日まで行われる。その出展申し込みが本日から受付開始だ。今回は50周年を機に次の時節を切り開く新たな一歩を踏み出すべく、「クリエイティブな未来を拓く」をテーマに、多種多様な福祉機器の展示を核としつつ、様々な「フォーラム」の開催、主催者企画の展開等による福祉の総合的な情報提供に取り組んでいくという。

省令改定が諮問

本日の介護給付費分科会にて指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に関る改定が諮問された。
いよいよ令和6年度改定が決まる