独立型居宅介護支援事業所の社長日記・人口戦略会議が提言2100年人口数8千万人で安定化へ
昨年末に内閣は「経済・財政一体改革工程表2023」を閣議決定している。そこにはDX、効果的効率的サービス提供、働き方に中立的な社会保障制度、予防がある。これも重要だ、今後の政策での具体化が注目される。
東洋大学の高野龍昭教授は日経の記事でいまの介護保険制度で最大の危機は介護人材不足と指摘し、給与など待遇面だけでは解決しない。介護現場にITなど省力化を図るべきと主張した。
論調は現在の政策を敷衍したものだが、大事なのは介護を正面から取り上げた記事が日刊紙に掲載されたことと思う。
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本日開催の介護給付費分科会に令和6年度介護報酬改定が諮問された。それに伴い改定内容も示された。やはり居宅介護支援費では若干の引き上げ、ただここだけを見ていては新しい変化に対応してケアマネジメントはできない。