厚労省は新たな地域医療構想等に関する検討会に構想区域・医療機関機能を4つを挙げた。
【高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能】
【在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能】
【救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能】
【その他地域を支える機能】
ともに地域であり、高齢者であり、生活だ。
これはケアマネジャーに深くかかわる。
厚労省は新たな地域医療構想等に関する検討会に構想区域・医療機関機能を4つを挙げた。
【高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能】
【在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能】
【救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能】
【その他地域を支える機能】
ともに地域であり、高齢者であり、生活だ。
これはケアマネジャーに深くかかわる。
新たな地域医療構想等に関する検討会で慢性期医療について療養病床だけで なく、在宅医療や介護施設等とあわせて、構築していく必要だとして、「増加する高齢者救急 への対応に向けて、老健も含む介護施設や在宅等での適切な管理及びACPの取組の推進、医療機関と介護施設等 の緊急時の対応も含めた連携体制の構築・情報共有等を通じて、肺炎や尿路感染症、心不全や脱水等、適切な管 理によって状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげるための対応力の強化が重要」と強調している。
新たな地域医療構想等に関する検討会で示された救急・急性期の機能を集約してはどうかと投げかけているが、医療現場はどう受け取るのだろうか。
動向も含め気になる。
新たな地域医療構想等に関する検討会で種々資料を示したうえで医療機関設定の考え方を示す。高齢者救急搬送では早期退院や退院後のリハ確保でケアマネジャーの関与が欠かせないことが示されている。
今次改定でのリハの繋がりが強化されるかもしれない。
新たな地域医療構想等に関する検討会にある資料で新たな地域医療構想の考え方が示されている。いままでは高度急性期・急性期・亜急性期・慢性期とベッド数に注目していたが、需要供給、機能や役割を報告に基づいて考えるようだ。
新たな地域医療構想等に関する検討会の資料に救急搬送に関し、2020年から2040年にかけて、75歳以上の救急搬送は36％増、 85歳以上では75％増と推計している。介護施設からの救急搬送も同様としている。
やはり高齢者の救急搬送への対応が求められるだろう。
地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について「多くの地域で外来医療の需要は減少するが、在宅医療の需要は増加する見込み。地域の医療需要と資源に応じて、 診療所や中小病院等とともに、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設･事業所等が連携しながら、 地域ごとの外来・在宅医療の提供が必要。」として「新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、外来･在宅 医療、介護連携等も対象とする。」と。
いろいろ考えさせられる。
新たな地域医療構想等に関する検討会が出した慢性期・在宅医療で注目は「医療機関機能の一つとして、地域で在宅医療を実施し、他の医療機関、訪問看護ステーション、歯科医療機関、 薬局、介護施設等と連携して、24時間の対応や在宅患者の入院対応ができる等、地域での在宅医療提供を確保するための医療機関機能を位置付けてはどうか。」だ。
新たな地域医療構想等に関する検討会で検討したのは、患者の変化と医療資源の変化にどうするかを検討し、議論の方向を示すことが趣旨のようだ。
これによりこれから医療の提供体制は変わることが予想され、ケアマネジャーにも影響が出てくる。
３か月前の予想では介護事業者の倒産が増えるとの見方をする人が多かったが、今日の東京商工リサーチの発表では１１月の倒産件数１０で前年の１４を下回った。全体の傾向でも落ち着いている。
倒産が増えたのは、介護報酬にかぎらず制度改定に対応できない経営に起因するのかと思う。
