道徳教育

　私は以前から、道徳を説く者こそ、もっとも道徳から遠いところにいると主張してきた。

　総理大臣以下、大臣、官僚など、現在の国家機構の中枢にいる者たちは、ウソはつくし、ごまかすし、質問には答えず、人間としてどうか、というレベルの者ばかりである。そういう者たちを国家機構の中心に置いている日本国民の問題でもあるが、しかし彼らから道徳は説かれたくない。

　道徳を推進してきたのは、安倍首相他、政治家、そして文科省。その文科省が、収賄での逮捕者がでている。

また幹部逮捕　文科省職員「気持ちが崩されていってる」

貧しい日本国民

　韓国は全国一律の最低賃金をアップさせた。800円を超えている。日本もアップさせるようだが、日本は地域によって最低賃金が異なる。大都市圏以外の地域は、すでに韓国の最低賃金を下回る。

　東京は、958円。沖縄や宮崎は、737円。

最低賃金、地域差２２５円　時給７００円台なお１９県

　かくて人々は、東京などに集まっていく。地方は過疎化する。

　地方切り捨ての安倍政権。政治の動きを追わないふつうの人々は、そうした安倍政権の政治の本質に気付かない？

真夏のセールスマン

　先日、猛暑の昼時、訪問者が。出てみれば、穏やかそうな男性。大東建託の人。「土地活用を・・・」という声をさえぎって、「私にはこの土地しかありませんから・・・他の家に行ってくれ」とすぐに帰ってもらった。

　ちょうど『週刊金曜日』に、「大東建託に労基署から是正勧告　元社員が語る劣悪な労働実態」という記事が出ていて、それを読んだばかりであったので、その男性に同情した。

　この猛暑の中を、資料を持ってセールスしているのだ。

　月100時間の残業をする大東建託社員は、しかし、家庭訪問して、将来性のない不動産投資を勧誘している。土地を持った人々が、「土地活用」、「相続税対策」としてカモにされているのだ。サブリース契約。客に多額の借金をさせてアパートを建てさせ、面倒なことは大東建託やレオパレス21などが引き受ける。しかし、アパートが古くなると入居率は減り、家賃を下げる、その後入居者がいなくなり、借金を返せなくなる・・・・・しかし、大東建託などはアパートを建てさせることにより、すでに大方の利益は得ている。

　オーナーだけが、苦しくなる。今日の『朝日新聞』にその実態が報じられていた。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念

アパート経営の「時限爆弾」、迫る２０年代半ば

官僚による政治の私物化

　自分の息子の大学合格と引き換えに、国家のカネをその大学にプレゼントするという国家財政の私物化。しかし、今はそれが全国で行われている。今回の文科省官僚・佐野某はその一つでしかない。

「あと５点、１０点欲しかった」文科省汚職の密談音声を入手

オリンピック騒動

　2020年8月に予定されている東京オリンピック。私は行くつもりもないから関係ないが、8月の東京は猛暑、猛暑、猛暑。そんなことはわかっていたはずだ。それでも、安倍政権やアスリート達は、東京招致をあらゆる手段をつかって実現しようとしていた。アスリート諸君は、猛暑の中で競技をしたいのかと思っていた。

　8月実施というのは、アメリカのため。アメリカのスポーツの空白期なので、そこで儲けようとしたアメリカのテレビ局などの意向であったそうだ。世界各地で行われるスポーツは、アメリカ人にとって都合のよい時間に設定される。アメリカのテレビ局などが大スポンサーとなるために、アメリカのためにアスリート達の競技時間が決められる。

　スポーツなんて、今や健全なものではなく、すべてはカネで動く邪悪なものとなってしまっている。

　高校野球なども、この炎天下で行われている。亜熱帯の日本では、もう７月～9月は、スポーツを避けるべき時期とすべきである。

　海外メディアが、2020年猛暑の下で実施されるオリンピックに危惧を抱き始めたようだ。なんで今ごろ。まあ日本が東京招致する際に、スポーツに適した「温暖」な気候だなんてウソを流したということもあるだろうが、東京には支局員がいるのだから、8月の猛暑なんてすぐわかるはず。

　わが家はテレビもないし、見ようとも思っていないから、勝手にしなさいといいたい。安倍政権やアスリート諸君の責任も問われなければならないと思うよ。

海外メディア “猛暑で東京五輪を不安視”の報道相次ぐ

東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言

海外メディア「東京オリンピックは暑過ぎて危険」日本メディア「暑さは日本に有利！」