岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か
以下がその文書の一部。下線は引用者。
1事務連絡令 和 ４年１月27日
各都道府県財政担当課 市町村担当課 地方創生担当課 新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進室内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
オミクロン株の発生及び感染者の急増等によるＰＣＲ検査試薬等・抗原定性検査キットの需給ひっ迫に伴い、今般、厚生労働省より医薬品卸売業者やメーカーに対し、当面行政検査を行う医療機関や地方自治体への供給を優先すること、無料検査事業の検査については足もとの検査件数を続けられる抗原定性検査キットの供給に努めることを内容とした事務連絡が発出されたところです（厚生労働省令和４年１月27日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」等）。これに伴い、検査促進枠の対象事業における検査実施に必要な検査試薬・キット等の供給に一時的に不足が生じる可能性がありますところ、各都道府県において引き続き実績に応じて無料検査事業を継続できるよう、以下の取組を実施頂きますようお願いします。
（１）検査需要の高まりや検査キット等の供給状況を踏まえた適切な検査実施を確保するため、各都道府県においては、ＰＣＲ検査等・抗原定性検査それぞれについて、都道府県内の１日当たりの検査件数を１月第二週（１月10日を含む週）における１日当たり平均検査実績の２倍以内として頂くようお願いします。
数多の犠牲者たちが葬られた大地―その土から作られた人形たちが、35年前の虐殺の成り行きを語り始める。闇に葬られたクメール・ルージュの悪夢、その狂気の実像を白日の下にさらす渾身のドキュメンタリー！映画監督リティ・パニュは、幼少期にポル・ポト率いるクメール・ルージュによる粛清で最愛の父母や友人たちを失った。クメール・ルージュの支配の下、数百万人の市民が虐殺され、カンボジア文化華やかなりし時代の写真や映像はすべて破棄された。奇跡的に収容所を脱出し、映画監督になったリティ・パニュは「記憶は再生されるのか」というテーマを追求し、あの忌まわしい体験をいまに伝えることを自らに課し、監督自身の過酷な体験を“土人形”に託して描く。本作は、カンヌ国際映画祭〈ある視点部門〉で上映され、グランプリを獲得。また、カンボジア映画として初めてアカデミー賞外国語映画賞にノミネートされるという栄誉に浴した。
上記の文は、映画に記されていた解説である。
忘れてはならない事実。見続けるのが苦しいほどの事実だ。しかし実際にあったことである。
ナチス・ドイツによるジェノサイドは、今もなおつぎつぎとつくられる映画などで振り返る。しかしカンボジアに於ける、クメール・ルージュによるジェノサイドは、あまり語られることはない。
なぜポル・ポトらは、彼自身フランスでの生活を経験しながら、人類史に残るような蛮行を行ったのか。また、「オンカー」という、おそらく架空の、強力なリーダーをつくりあげ、クメール・ルージュに関わる様々な人間が、「オンカー」に語らせることによって、みずからのどす黒い情熱を、民衆に押しつけ、殺していった。
クメール・ルージュの思想は、「オンカー」に代表されると思っている。つまり、「オンカー」が架空であるように、思想も架空なのだ。だがしかし、その架空の思想は、各級の人々によって具体的に担われ、現実化していた。架空であるが故に、その思想にはいろいろなものを入れ込むことができた。マルクスやルソー、スターリン、毛沢東・・・・・それだけではなく、憎悪や嫌悪、悪意、嫉妬・・・・ありとあらゆる負の感情も入れ込むことができた。その「オンカー」が、暴力的に人々に襲いかかった。
人間は、カンボジアのジェノサイドから学ばなくてはならない。もちろん繰り返さないために、である。また人間を理解するために、である。
NHｋがどうしようもない放送局であることはもはや周知のこと。私は、だから批判するつもりはないが、しかし批判は必要だ。
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高齢者施設でのクラスターが多い。高齢であり、またその他の病気に罹っている人々がコロナに感染すると、当然のごとく、死者が増える。
ならば、高齢者施設でクラスターが起きないように、施設入所者や関係者に対する検査態勢を強化していく、というのがコロナ対策ではないのか。
しかし、政府も、ほとんどの自治体もそんなことはしない。
私は、彼らは、このコロナ禍を利用して、高齢者たちを減らそうとしているのではないかと疑っている。
高齢者は年金受給者であり、医療費もかかる。ならばいなくなってくれればと、政府や厚労省の官僚たちは考えているのではないか。
私の母は高齢である。しかし私は健康で長生きして欲しいと思っている。官僚たちとは異なる感情を持っている。
教員志望者が減るのは当然である。まず廃止が決まった教員免許の更新制度。第1次安倍内閣が創設した制度だ。10年ごとに一定の研修を受けて教員免許を更新しなければならない。その際かかる費用は自己負担である。都市部に住んでいる教員は研修を受けやすいが、辺地に住む教員はたいへんである。
この制度は、教員イジメである。安倍晋三とその仲間はみずからが「知」の世界と縁遠い世界に住んでいるが故に、「知」に対して憎悪を懐いている。その憎悪がイジメに転化したのである。制度廃止が既定方針となったが、こういう制度を創設した者たちへの責任追及はないのか、と思う。
ちなみに、研修を担った大学などは、カネ儲けすることができた。つまらない講義をすることで、大学にはカネが入ってきた。
ただ「優秀教員」（この名称だったか？）に管理職から任命されると、免許更新制度から免れることができる。静岡県の高校は部活動中心だから、「優秀教員」には部活動顧問が多い。
昨日、研究会があり、現役の教員が来年度で切れるのだが、研修をやらなくてよいのだろうかと心配していた。
こんな制度があるから、教員のなり手が少ないのだ。
教員は忙しい。教材研究は無限である。それに雑務や部活動指導・・・・・・無数に仕事がある。まさに教育現場はブラックそのものである。おまけに、小中学校の管理職は威張っている。
賃金をアップし、働きがいのある場所に変えないと、教員志望者は減少の一途をたどること間違いナシである。ちなみに、文科省は、大学の教育学部をなくすことに力を注いでいる。厚労省が、コロナ禍、病床を減らしていることと同じことだ。
そういう状態を許しているのが、自民党・公明党政権であり、自民党、公明党や維新の政治家に投票している選挙民なのである。
