この程度なのか！無知のまま決定する恐ろしさ。

　子どもたちがもっとも放射線の影響を受けやすい。だから学校や保護者は子どもを安全な状況に置くことが求められる。もちろん文科相も、教育委員会もである。

　中部大学の武田氏は、学校が始まることによる被曝への注意喚起を行っている。

　「大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・」というブログを読んで欲しい。

http://takedanet.com/2011/04/post_faf5.html

　さて、文科相もそのことで重い腰を上げたと思ったら・・・・

　以下は『読売新聞』の記事である。

　「具体的な回答ない」放射線量説明会に不満の声
　文部科学省と福島県は２１日、同省の放射線量の安全基準で屋外活動が制限されることになった福島市内の１０の小中学校や幼稚園、保育園の保護者と教員を対象に、日常生活の注意事項などについて説明会を開いた。


　会合は、午前と午後の２回に分けて開催された。午前の部には、保護者ら約４００人が出席。質疑応答では、「私服はすぐ洗えても、学校の制服の洗濯はどうしたらいいのか」「これから暑い季節になって、教室の窓を開けてもいいのか」などの質問が相次いだ。しかし、担当者側から「原子力災害対策本部と協議する」「過度に心配する必要はない」などとあいまいな回答が目立ったため、参加者からは「具体的な回答がない」「何のためにここに来たのか」「子を持つ親の気持ちを全く分かっていない」と不満の声が上がった。

（2011年4月21日20時09分 読売新聞）

　そして文科相の官僚たちの、非人間的な対策を見てみよう。まったく文科相が子どもの健康のことを考えていないことが判明する。

http://www.youtube.com/watch?v=jnOD55uLA7c

　http://www.youtube.com/watch?v=DUhlamqSQXg&feature=player_embedded#at=69

　このビデオを見れば、日本政府の官僚がいかに国民無視の集団であるかがよくわかる。なぜ年間２０ミリシーベルトなのか、その根拠は不明のまま決定されているのだ。子どもの健康を守るという視点ではなく、政治決定であるということだ。


　福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）は、強い批判を行っている。

　">【福島原発震災（５１）】文科省は福島の子どもたちを見殺しにする気か！政府交渉で撤回を要求しよう！文科省は１９日夜、福島県の学校における安全基準を公表した。福島の子どもたちに年間２０ミリシーベルトの被ばくを強要するものになっている。これは、現行の規制値１ミリシーベルトをかなぐり捨てるものである、成人と同じであり、放射線の子どもに対する感受性が成人よりも高いことから線量は１０分の１以下に抑えるべきとしたこれまでの文科省の指導にも反する。到底容認できない。

今回の安全基準は、１時間当たり３．８マイクロシーベルト以下であれば校庭の使用も許可するという内容だ。文科省は、屋外に８時間、空間線量が半分の屋内に１６時間居ると想定し、年間２０ミリシーベルトと見積もっているようだが、それにしても考慮されるのは外部被ばくだけである。食品による内部被ばくや原子力安全委員会が指摘した「校庭で子供が走ると、舞い上がった砂ぼこりを吸い込み、内部被ばくの危険がある」ことは考慮されていない。福島の子どもたちは２０ミリシーベルトを大きく超える被ばくを強要されるだろう。

文科省の措置は、避難区域を福島市に広げないためのものに過ぎない。行政の都合で子どもたちの健康が脅かされている。福島の子どもたちを見殺しにしようとしている。文科省は今回の安全基準を直ちに撤回せよ！

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-d3d0.html



　

脱原発の動き

　脱原発の動きが徐々に大きなうねりとなってきている。

　たとえば今日。

浜岡原発の即時停止を要請　中部電に静岡・湖西市長

　静岡県湖西市の三上元市長は２１日、静岡市で開かれた県内２３市長による「静岡県市長会」の席上、中部電力に対し浜岡原発（同県御前崎市）の即時停止を求めた。

　中部電は福島第１原発事故を受け、浜岡原発の災害対策について説明するため、静岡支店幹部らが市長会を訪問。「既に津波による電源喪失を防ぐ対策はあるが、今後さらに念を入れて防波壁などを設置する」と理解を求めた。

　これに対し、三上市長は「対策を強化するのは現状の安全策が不十分だからではないか。まず原子炉を停止してから対策をすべきだ」と訴えた。

　湖西市は浜岡原発から５０キロ以上離れているが、三上市長は「福島の現状を見れば、５０キロでも安心できない」として脱原発を主張。会合の後、報道陣に「今日の説明では納得できない。（同じ意見の）三重県伊勢市の鈴木健一市長など各地の首長と連携し、浜岡原発の即時停止を求めていきたい」と述べた。

（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042101000998.html

　また孫正義氏がこういう行動に出た。


ソフトＢ孫社長が脱原発財団設立　個人で１０億円拠出へ


　ソフトバンクの孫正義100+ 件社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

　孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。

　孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。

　孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者１００人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。

　財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていく。

　
　ずっと前、当時毎日新聞の記者であった森薫樹氏が『原発の街から』という本を出した。なんと浜岡原発の真下に活断層があるというのだ。

　それから地震学が発達し、浜岡原発は東海大地震の震源のど真ん中にあることがわかってきた。

　もし地震が起きたら、今福島県で起きていることと同様なことが、もっとひろい範囲で起こるということだ。

　今こそ、反原発、脱原発の声をあげる時だ。

「安全です」という政府・マスメディアのウソがもたらすもの

　これは時事通信の記事である。

　「母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査－福島」という驚くべき（といっても、予想はされていただろうが）ことが報道された。

　記事本文は以下の通り。放射性物質が体内に取り込まれていることは確かである。


　福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。
　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-20:14）

　そこで武田氏のブログを読んで欲しい。

　http://takedanet.com/2011/04/57_00fe.html

誰が御用学者かわかるところ

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/

「風評被害」ということ

　風評被害ということばが拡大している。

　昨日静岡県のローカル番組で、浜岡原発がある御前崎市にあるホテル・旅館に宿泊客が減り、閉館に追い込まれているとして、これを「風評被害」としていた。

　しかしこれは「風評被害」であろうか。御前崎市には世界で最も危険と言われる浜岡原発がある。もし大地震が起きて浜岡原発に事故が起きたら、御前崎市にいる人びとの生命健康は明確に害される。

　また福島県産の野菜等についての「風評被害」も云々されている。しかし政府が「測定する野菜は、箱から取り出して、測定する野菜だけ流水で良く洗ってから測ること」と通達していることを考えると、基本的には野菜等についての「安全宣言」は信用できないということだ。

　「風評」がなぜでてくるのか、そのもととなるところを断たなければ「風評」はなくならないだろう。

　http://takedanet.com/2011/04/56_5f8e.html

内部被曝のこと

　「東京新聞」の記事である。政府は常に外部被曝だけで放射線量をはかっているが、もっとも重要な内部被曝については、軽視ないし無視している。
　

原発、放射能、そして私たち　鎌仲ひとみ監督に聞く
2011年4月19日 朝刊

　福島第一原発の事故を受け、原発や核関連施設の取材を続けてきた鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が、東京・渋谷のオーディトリウム渋谷（ミニシアター・ユーロスペース２階）で再上映されている（２６日まで）。監督は、今回の原発事故をどう見ているのか聞いてみた。　（小田克也）

　－ドキュメンタリー映画「ヒバクシャ－世界の終わりに」や「六ケ所村ラプソディー」で内部被ばくの問題を取り上げてきたが、今回の事故でも懸念されるか。

　「放射能の複合的な内部汚染が進行中だ。放射能は呼吸、水、食物、雨など、いろいろな経路で体内に入る。それが収束せず今後も続く。被ばく量は『放射能』掛ける『時間』の積算だから増えていく。リスクが高まっているが目に見えないし、直ちに発病しないから安心させられている。子供たちが心配だ」

　－文部科学省などが示す全国の放射線量の情報は妥当か。

　「微粒子が体内に入って放射線を出すのが内部被ばくだが、あの情報は空間放射線量で、ガンマ線だけを測っている。ガンマ線もベータ線も出すセシウムやヨウ素は既に地上に降下し、放射線を出し続けている。本来は、落下する放射性物質の種類と量をフィルターで測定しなければならないが、それができる研究機関は少なく、公表されていない」

　－不十分だと。

　「そうだ。それに定点観測が必要。内部被ばくは、自分がどれだけ被ばくしているのか常に把握しなければならない。食べ物や水に含まれる放射能もこれに積算しなければ。水溶性で骨のがんを引き起こすストロンチウムも土壌や植物から検出されている」

　－安全基準値は。

　「政府は基準値をどんどん引き上げている。単位のすり替えだ。国民の目を進行中の事態からそらそうとしている。深刻さが分かると大変だから。広島・長崎と同じで補償問題が起きると困るので過小評価したいのでは」

　－原発の歴史は同じようなことを繰り返している。

　「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など原子力の推進者が被害を過小評価するのは今に始まったことではない。放射能の被害を受けて苦しんでいるのに『被ばくのせいではない』と否定され続けてきた人たちを取材してきた。政府やＩＡＥＡ、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のデータは、そうした現場の被害実態を反映していない」

　－私たちは何をすべきか。

　「政府やマスメディアの情報ばかりだが、子供を持つお母さんたちはネットや書籍で、自力で情報を集めてほしい。事態への過小評価と過大評価があるが両者を見て個人で判断できるようになるはず。命に関わることだ」

　－原発政策は。

　「余震が続くといわれているのだから、原子炉は順次停止し、大きな地震が来ても安全かどうか総点検しなければ。今のような事態を繰り返したら日本はおしまい。厳しい基準ができるまで動かすべきではない。他国もそうしている」

　－マスメディアの報道は。

　「情報を小出しにする政府・東電の姿勢を追及しきれていない。それを容認する雰囲気が醸し出されて心配。東電の説明責任・賠償責任のおめこぼしにメディアが加担してはいけない。政府見解への異論も少ないが、原発批判すると追放されたり、左遷されたり、そうした長い歴史があるので怖いのではないか。批判しにくい土壌が続いてきたことも今日の不幸を招いている

」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2011041902000065.html

４／２４ 静岡・青葉公園に集まろう！！

　世界一危険な浜岡原発を廃炉にして、ずっと住み続けられる静岡県にしよう！！

　静岡県にいる卒業生諸君、一緒に歩きましょう！！

　
http://parade-hamaoka.com/

出てきた、出てきた国民への負担増

　「政府、電気料金の引き上げ検討　原発事故の賠償財源に」という共同通信社配信の記事が出てきた。

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。

　電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。

　高給を食んでいた東電の社員や役員、経産省から天下りしてきたもと高級官僚・・・そして何も仕事をせずに年間1000万円以上の報酬を得ていた原子力安全委員など・・・とるべきところはたくさんある。東電の役員諸氏は、個人資産も提供すべきではないか。

　安全を軽視してきた東電のために、何故に国民がそれを担わなければならないのか。


　もうひとつ、「消費税３％上げ復興財源に　３年限定、政府・民主が検討」だって。一度導入されれば、期間限定は取り払われるだろう。

　政府、民主党は１９日、東日本大震災の復興財源に充てるため、消費税率を現行の５％から３年程度の期間限定で３％引き上げ、８％とする増税案の検討に入った。複数の党幹部が明らかにした。未曽有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも理解が得られると判断した。生活再建に取り組む被災者の負担増をいかに軽減するかが課題となる。

　自民党政府は、1980年代から一貫して富裕者への減税政策を進めてきた。その結果格差の大きな社会になってきたのだ。消費税は逆進性が強い税制度。復興費用を経済的な弱者から多く取ろうということか。


　この記事を読もう。

　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2011-c3bc.html

　これは19日の「東京新聞」社説である。

原発行政　電力との癒着を断て
2011年4月19日

　菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。

　いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」

　これは当然だ。

　原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。

　経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、原発推進の旗振り役になっている。いわば右手で原発を応援しながら、左手で規制監督していた格好だ。しかも、官僚ＯＢの天下りを何人も電力業界に送り込んできた。ことし一月にも前資源エネルギー庁長官が退官後四カ月で東電顧問に就任している。組織として電力会社に退官後の世話になりながら、真に国民の側に立って安全性をチェックできるはずがない。

　この問題は国会でも追及されたが、枝野幸男官房長官は「国家公務員の退職管理基本方針に沿っている」と述べ、天下りではないという考えを示していた。政府側にも甘い認識があったのだ。

　学識経験者たちで構成する原子力安全委員会は、専門的・中立的立場から保安院を監督する二重チェック体制という建前になっている。だが、今回の事故で役割を果たしたとは到底言えない。

　事故発生から一カ月以上も委員が現地入りせず、その事実が報じられてから現地に駆けつけた。委員たちは年間一千万円以上の報酬を受けながら、当事者意識の欠如どころか怠慢ではないか。

　元委員長の一人は東電の安全確保が十分でなかった背景について「費用がかかる」と発言している。規制される側の経営事情に配慮していたのは疑いなく、本来の役割を忘れていた。
　まず政府と学識経験者、電力会社の癒着を完全に断ち切る。地域独占で「絶対につぶせない」という事情が癒着の背景にあったことを考えれば、発電と送電の分離、地域独占といった電力事業のあり方にも切り込む必要がある。

　「これは人災だ」という批判もある。政府の責任を明確にしてゼロから立て直さねばならない。

子どもは守られるか

　「読売新聞」の記事である。「文科省、学校活動上の放射線量の安全基準を発表」という記事だ。



　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省は１９日、学校活動上の放射線量の安全基準を発表した。


　夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなどとした。原子力安全委員会は、「放射線量が高い学校では継続的に測定すること、その他の学校も簡易型線量計を１台配置し線量変化を確認するよう助言した」としている。

　安全委によると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし〈１〉現在の放射線量が今後も継続〈２〉１日の屋外活動は８時間〈３〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。（2011年4月19日20時06分 読売新聞）


　年間1ミリシーベルトが国際基準だという。中部大学の武田氏のブログを貼り付けておく。

http://takedanet.com/2011/04/post_2f0b.html
　

原発を推進していた人びと

　テレビには、原発を推進する広告がしばしば行われていた。私が記憶しているのは、渡瀬恒彦の「私は必要だと思います」というせりふである。ところが全国で、電力会社などが原発推進の広告をたくさん出していたのだ。電力会社や電気事業連合会などは高額な広告費をバックにして、大手マスメディアをカネで買収していたようだ。だから、今回の事故でも、歯切れが悪い。

　そのことについて、高野孟が書いている。

　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html

　なお、『週刊金曜日』の今週号は、「電力会社に群がる原発文化人」という特集である。そこには一覧表がある。

　テレビに出ている多くの人びとが、電気事業連合会などから、おそらく多額の出演料をもらって、「原発は必要だ」などと言っていたのだろう。

　ちなみに、あのたけしは、こう語っていたそうだ。

　原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を遣っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここに逃げるのが一番安全だったりする。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい。

　今たけしがどんなことを言っているのか知らないが、こういうことを言っていたことを忘れてはならないだろう。

　なお、『週刊金曜日』にあげられている人びと、多いのですね。

　そういえば、このまえの愛川欽也のパックインジャーナルに出ていた石川好、原発問題の時にはほとんど話さなかった。なるほど彼は、「原子力開発利用長期計画の策定状況について」の「長期策定会議委員」だそうだ。

これが日本の、原子力推進の国家機関の本質だ！

　ドイツやイギリスなどが、放射性物質の拡散予想図を公開しているのに、日本の気象庁も、文科相もほとんどださない。こんな政府があるか。いったい国民の方に向いているのか、それとも原発推進の人びとの顔を伺いながら存在しているのか？！
　これは共同通信社配信の記事だ。

拡散の試算図２千枚、公表は２枚　放射性物質で安全委

　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、福島第１原発事故後に２千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。

　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

　安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被ばくの積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

　これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。

　しかし、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの運用を委託する原子力安全技術センター（東京）によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から１時間ごとに、その時点で放射性物質が１ベクレル放出されたと仮定して３時間後の拡散を予測。これまでに作成した拡散試算図は、２千枚以上になるという。

　安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。

　国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「ＳＰＥＥＤＩが国の正式な拡散予測」として、今月５日まで公表していなかった。

浜岡原発の危険性

　技術者が語る浜岡原子力発電の危険性！！

http://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o&feature=youtu.be

工程表は信用できるのか！

　東電が工程表を公表したが、具体性が全くないことが指摘されている。工程表通りにはならないことは、今日の共同通信社配信の「原子炉建屋内で高い放射線量　「作業厳しい」と保安院」（2011年4月18日 11時59分）にはこうある。

　福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は１８日、遠隔操作で動くロボットで１７日に原子炉建屋内の放射線量を調べた結果、１号機で毎時１０～４９ミリシーベルト、３号機で毎時２８～５７ミリシーベルトだったことを明らかにした。

　保安院は「（線量の高い場所での作業は）時間的に厳しい」との見方を示した。

　こういう状況では、進展は難しい。

　工程表について、具体性がないという鋭い指摘があるが、政府などはそれを追及する姿勢はないようだ。

http://fpaj.jp/news/archives/2190

　また、東電が行っている記者会見にふざけたことが行われているようだ。東電と一部マスメディアとの醜い癒着。

http://tanakaryusaku.seesaa.net/


　甲新聞社、乙テレビ、いずれも公表すべきではないか。

浜岡原発が事故を起こしたら？

　浜岡原発が、福島原発並みの事故を起こしたらどうなる？浜松はかろうじて３０㌔㍍圏外ではあるが、今度の事故に見られるように放射性物質は福島県内を、ホットスポットをつくりながら、覆っている。静岡県も同じだ。事故が起きたら、今のような生活はおくれない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2354

　もしチェルノブイリ原発の事故のように、原子炉が爆発したら、もうボクたちは、ここには住めない。

　そういう危険な浜岡原発、伊勢市の市長も浜岡原発の停止を申し入れた。

　未来のために、ボクたちも行動を起こす時が来たようだ。


http://www.stop-hamaoka.com/

脱原発の意志を示す！！

　東京では脱原発、反原発などを意思表示するデモ（パレード）が行われた。日本一危険な浜岡原発を有する静岡県はどうか！？

　http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/196134154.html


http://www.magazine9.jp/matsumoto/110413/

　ボクたちも、声を上げよう！浜岡原発がおシャカになったら、日本は沈没だ。

********************************************************************************

みなさん、こんちには。

東北の震災をうけて

「なのはなパレードはまおか」を企画しました。

福島原発がとても大変な事になっています。

毎日、心を痛めている方も多い事と思います。

そんな中でも僕たちが住む静岡には

浜岡原発が、今もまだ動いているという現状に気がつきました。

気になって中部電力さんに電話したり、ホームページで調べたら

原子力発電の量は2009年で14％でした。

なくても大丈夫なのに…

「こんな事になっていても、なぜまだ、今も動いているのだろう?」

と、外に声を上げました。

外への声は、しっかりと出さないと

誰にも伝わらないし

何も変わりません。

外への声の為に今回のパレードを企画しました。



そして、外への声を、内側に向けてみたら

「こんな事になっても、なぜまだ、節電しないの?」

「こんな事になっても、なぜまだ、太陽光発電を家に設置しないの?」

になりました。

外にも声を出すのも大事ですが

自分の出来る事から始めてみる事も大事です。



新しいエネルギーや生活について

市民レベルで話し合う場所をつくり

市民バンクを立ち上げ、自然エネルギーをデザインして行きます。



東北の震災をうけて

僕たちは今、色んな事を感じ

色んな活動を始めています。



外への声と

中への声と

両方を話し合う事。

口に出す事が

外に出す事が

大事だと思います。



子供でも

大人でも

みんなが参加しやすい様に

パレードというデザインにしました。



このパレードに参加した

すべての人の小さな一歩一歩が

この世界を変える事と信じています。

僕たちは無力ではありません。

微力はあります。

微力をいっぱい集めて

新たな社会を作っていけたらと

夢みています。



ありがとうございます。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



安全で安心してくらせる未来へ！　「菜の花パレードはまおか」

～あなたの一歩が、社会をキラリ☆と変えていきます～


● 日時：２０１１年４月２４日(日)１３：３０～

●場所：静岡市葵区にある青葉公園Ｂ２

●主催：ふきのとう　　連絡先：054-209-5676

●構成：

＊１３：３０　青葉公園であいさつ。

（30秒から1分で団体や個人に訴えていただく時間をとります）。

＊１４：００　パレードを開始（コースは街中。中部電力を予定）。

＊１５：３０　青葉公園に帰ります。次回への展望などを話します。

＊１５：４５　終了です。