そもそも原発に依存しないで、私たちの生活はやっていけるという説もある。原発は国策として(原爆を潜在的に製造することができるという国家権力の企図を背景にした)推進され、莫大な国家予算と各電力会社の電気料(国際的には日本の電気料金は高いと言われる)とによって原発はつくられてきた。
原発による発電は安いという時、そこには原発による発電によって生み出される大量の放射性廃棄物の保管料、廃炉費用、政府などがだす莫大なカネなんかは計算されていないという。そして事故が起きたら、その損害賠償額は膨大なものになり、とても採算はとれない。
今度の事故は、原発があまりにも大きな被害を与えることが明らかになったのだから、脱原発を推進していくしかないだろう。
東京にある城南信用金庫は、こういう告知をしている。賢明な判断である。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
マスメディアは、このように原発事故を追い、次々と情報を流している。
4号機の建屋でも強い水素爆発?写真で明らかに
放射性ヨウ素、限度の4倍検出=福島原発30キロ沖-文科省
積算で17万マイクロシーベルト 放射線量、福島の一部で
そして原子力開発に関わる機関が、ひどい状況であることも報道される(共同配信記事)。これでは原子力安全委員なんて不要である。
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員5人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。
政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。
原発による発電は安いという時、そこには原発による発電によって生み出される大量の放射性廃棄物の保管料、廃炉費用、政府などがだす莫大なカネなんかは計算されていないという。そして事故が起きたら、その損害賠償額は膨大なものになり、とても採算はとれない。
今度の事故は、原発があまりにも大きな被害を与えることが明らかになったのだから、脱原発を推進していくしかないだろう。
東京にある城南信用金庫は、こういう告知をしている。賢明な判断である。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
マスメディアは、このように原発事故を追い、次々と情報を流している。
4号機の建屋でも強い水素爆発?写真で明らかに
放射性ヨウ素、限度の4倍検出=福島原発30キロ沖-文科省
積算で17万マイクロシーベルト 放射線量、福島の一部で
そして原子力開発に関わる機関が、ひどい状況であることも報道される(共同配信記事)。これでは原子力安全委員なんて不要である。
安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員5人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。
政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。