日本の報道が危険水域に

http://lite-ra.com/2016/04/post-2179.html

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164695

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160421/KT160420ETI090008000.php

民進党から出たら？

　民進党の中には、「戦争法」（ボクは参戦法とよんでいるが）に賛成の議員もいることは周知の事実。それでも民進党に残っているのはなぜかと思う。室井さんが『週刊朝日』に記したコラムは、そうした姿を示している。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00000247-sasahi-pol

川内原発は、すぐに停止を！

　今日の『熊本日日新聞』社説。その通りである。常識的に考えれば、川内原発は稼働停止をすべきである。しかし、政府も、原子力規制委員会も停止の指示をしない。なんてこった。これも「人としてドーヨ」の世界。

地震と原発　震源域拡大で警戒必要だ 2016年04月22日


　熊本地震は、震源域が当初の「布田川断層帯」「日奈久断層帯」から北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側にも拡大している。付近には、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や７月下旬に再稼働を予定している四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）があり、原発周辺の住民などから不安の声が上がっている。

　原発は一定以上の揺れの強さが観測されると、原子炉を自動停止する仕組みになっている。川内や伊方のほか九電玄海（佐賀県玄海町）、中国電力島根（島根県松江市）の九州、中四国の各原発とも、観測された揺れは自動停止の設定値を大幅に下回り、数字上は安全性が確保されている。

　原子力規制委員会は地震発生を受けて臨時会合を開き、４原発に異常がないことを確認した。稼働中の川内原発に関して田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と述べ、予防的に停止させる可能性を否定した。

　ただ、気象庁が「大きな地震が２回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。

　安倍晋三政権は原発再稼働を推し進める一方で、安全性については原子力規制委の判断に委ねるという形をとっており、今回も主体的判断を避ける姿勢を示している。しかし今後の地震活動で少しでも原発に影響するような兆候がみられたら、政府の責任で早めの運転停止も決断すべきだ。

　大分県側にも震源域が広がったことで、「別府－万年山［はねやま］断層帯」とその延長線上に位置する「中央構造線断層帯」の活動が懸念されている。今回の地震は、１６世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖したケースと状況が似ているという。

　中央構造線は四国の北部を通り近畿地方まで延びる長大な活断層で、伊方３号機の近くを通る。規制委の審査では地震の評価が大きな論点となり、四国電は基準地震動を当初の想定より引き上げて設定した。一連の地震を受けて、市民団体は愛媛県や四国電に再稼働の同意撤回や断念を申し入れた。

　原発に関する情報提供の遅れも問題だ。原子力規制庁はこれまで、原発立地市町村で震度５弱に満たなければ一般向けの情報発信はしていなかった。今回、最初の最大震度７の地震が発生したのは１４日午後９時２６分。規制庁が原発に異常がないことを一般向けにホームページなどで公表したのは、翌日午前になってからだ。

　４原発の状況については毎日２回、定時に発表するようあらためられたが、住民の不安に向き合った情報発信を心掛けてほしい。

　今回、地震の恐ろしさをまた突き付けられた。原発の安全対策で見直すべき点はないのか、あらためて検討する必要があろう。

舛添東京都知事の乱費

　自分の金ではないからと言って、使いまくる舛添東京都知事。石原慎太郎の時もそうだったが、彼らは都民の血税を使いまくる。

　こちらも「人としてドーヨ」の世界だが、こういう人を、日本国民は当選させている。日本国民も、同じように、「人としてドーヨ」の世界の住人かな？

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/21/masuzoe-fee_n_9753578.html?utm_hp_ref=japan

ワルを集める安倍自民党

　こういう人間をみずからの政治勢力下に招く安倍という人物は、危険と言うだけでなく、「人としてドーヨ」の世界である。

http://lite-ra.com/2016/04/post-2177.html

http://lite-ra.com/2016/04/post-2178.html

悪質な三菱自動車

　オリンピックの年に、三菱自動車は不正を暴かれてきたという。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/042100321/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt

　三菱自動車は、もはや車の製造販売から撤退すべきではないか。

　今日の『中日』の社説である。同感と言うしかない。


三菱自燃費不正　車をつくる資格なし

2016年4月22日
　リコール隠しで母子三人の死傷事故まで起こした三菱自動車で新たな不正が明らかになった。自浄作用の働かない企業に命を乗せる車をつくる資格はない－消費者の一人としてもそう言いたい。

　二〇〇二年一月、横浜市で起きた事故は忘れられない。三菱自動車製の大型トレーラーの左前輪、直径一メートル、重さ百四十キロもあるタイヤが外れて転がり、ベビーカーを押して歩いていた母子を直撃、当時二十九歳の母が死亡し幼い子ども二人がけがをした。

　三菱自動車はトレーラーを所有する運送会社の整備不良と主張したが、欠陥隠しが明らかになり、業務上過失致死傷で当時の市場品質部長ら責任者の有罪が確定している。

　この事故以外にもさまざまなリコール隠しが明らかになり、かつて名車ランサーなどを生み出した三菱の名は地に落ちた。

　燃費競争を背景にした今回のデータ改ざんは、命に関わる不正ではないが、深刻な事故の教訓を生かせず、法令を守らない企業の体質、姿勢はとうてい是認できるものではない。

　一連の不祥事は、閉鎖的な企業体質が背景にあると指摘されてきた。三菱グループという日本最大の企業集団に属し、好不況にかかわらず系列企業や下請け会社、関係者が販売を支え、外に目が向きにくい。〇〇年以降のリコール隠し問題でも、経営が急速に悪化すると三菱重工業、三菱商事などが優先株を引き受けて支援し経営再建が進められた。しかし体質は全く変わらなかったようだ。

　多くの命を乗せ、多くの活動に関わる自動車を製造販売する企業の不正は消費者への重大な裏切りである。事実関係と経営責任を明確にしなければならない。

　日本が世界でトップのシェアを持つ自動車産業は今、歴史的な転換点を迎えている。人工知能（ＡＩ）の急速な進歩で、二〇年には自動車はハード（機械）ではなく、ソフト（ＡＩなど）が半分以上の価値を持つ製品に変貌するとみられている。

　今後、巨額の投資と世界で競う変革ビジョンが必要になり、自動車メーカー八社が激しい競争を繰り広げる日本では早晩、業界再編が避けられない。

　消費者、ユーザーの厳しい目が生き残るメーカーを決める。自浄作用の働かない三菱自動車は、消費者に引導を渡される前に市場からの退場を検討すべき時かもしれない。

国家権力は、被災者を切り捨てる

　チェルノブイリ原発事故から30年、放射能に苦しむ人々がたくさんいるのに、国家権力はそうした人々を見捨てようとしている。いずこの国も同様だ。こうしたことをさせないためには、被災者だけでなく、国民が国家権力の作為・無作為を監視し、糾弾する必要がある。

　さもないと、国家権力は、人々を「棄民」化する。

http://www.afpbb.com/articles/-/3084789?cx_part=topstory

高浜原発のこと

　40年を超える稼働について、原子力規制委員会が２０日に合格証を出した高浜第一、第二原発。合格証が出されたからと言って、すぐに稼働できるわけではない。その辺の事情を『福井新聞』が報じている。

http://fukunawa.com/fukui/13066.html

　こんなものに2000億円以上投資しようという関西電力に唖然とする。

【紹介】放射能リテラシーブック『みらいへのとびら』

　セイブザチルドレン（SAVE THE CHILDREN)が、放射能リテラシーハンドブックを制作した。ネットからダウンロードできるので紹介する。

http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2163