原発事故の際、放射能の拡散を予測するシステムであるSPEEDI。今日の『中日新聞』に、静岡県知事が活用する方針だという記事があった。浜岡原発は現在稼働していない。知事は再稼働を容認するつもりなのか。
自治体の資料を見ていると、つくづく日本の自治体には自治はないと思い知らされる。都道府県は、国の政策を市町村にどう実施させるかを指導監督する機関であることがよくわかる。市町村には、ほんとうに限られた選択幅しかない。
※ その記事の下に、浜松市などが「特別自治市 法制化を協議」という記事があるが、要は政府の施策を県を通して実施するか、それとも県を通さずに自分でやるかの違いにすぎない。それほど自治体には権限がない。政府の施策に反することをしたら、カネで締め上げられる。
政府が原発再稼働を求めてきたとき、県はその政策を御前崎市に伝達し、御前崎市とともに再稼働へと進んでいくのではないかと思う。
御前崎市長選では、原発の再稼働がまったく争点にならない。それはそうだろう、市民の投票する姿がテレビ画面に映し出されたが、その施設の立派なこと。
原発があることによって、莫大なカネが投下されている。そのカネを市民らはよろこんで受け取りつかっているのだ。だから、もし浜岡原発が事故を起こし、その周辺が放射能で汚されても、甘受してもらうしかないと思うこともある。福島の事故以降、御前崎市民には賢明な選択をする義務がある。
原発立地自治体は、原発マネー漬けになっている。自治体も、住民も、それを期待し、それに浸かりきっている。未来を志向した選択ではなく、「現実」、それこそ「今」だけを考えた選択。
その選択が、今まで、様々な禍根をつくり出してきた。
自治体の資料を見ていると、つくづく日本の自治体には自治はないと思い知らされる。都道府県は、国の政策を市町村にどう実施させるかを指導監督する機関であることがよくわかる。市町村には、ほんとうに限られた選択幅しかない。
※ その記事の下に、浜松市などが「特別自治市 法制化を協議」という記事があるが、要は政府の施策を県を通して実施するか、それとも県を通さずに自分でやるかの違いにすぎない。それほど自治体には権限がない。政府の施策に反することをしたら、カネで締め上げられる。
政府が原発再稼働を求めてきたとき、県はその政策を御前崎市に伝達し、御前崎市とともに再稼働へと進んでいくのではないかと思う。
御前崎市長選では、原発の再稼働がまったく争点にならない。それはそうだろう、市民の投票する姿がテレビ画面に映し出されたが、その施設の立派なこと。
原発があることによって、莫大なカネが投下されている。そのカネを市民らはよろこんで受け取りつかっているのだ。だから、もし浜岡原発が事故を起こし、その周辺が放射能で汚されても、甘受してもらうしかないと思うこともある。福島の事故以降、御前崎市民には賢明な選択をする義務がある。
原発立地自治体は、原発マネー漬けになっている。自治体も、住民も、それを期待し、それに浸かりきっている。未来を志向した選択ではなく、「現実」、それこそ「今」だけを考えた選択。
その選択が、今まで、様々な禍根をつくり出してきた。