今月初めに安倍改造内閣が11ポイント改善し60％に回復した時、支持率変化の殆どは女性の支持率が16ポイント上昇したことによるものと日本経済新聞が報じた。その後、何ら具体的な政策を実施した訳でもなくただ期待感で簡単に支持率が上昇する危うさを私は指摘した。
正直言うと、たったそれだけの理由で政府の支持率を上げ下げするある比率の存在（その多くは女性）の危険性を指摘したかった。この人達は一体何だ、この人達の根拠が極めて怪しい思いつきで国の政治が左右されても良いのか、という気持ちだった。
そして、1か月もたたないうちにほぼ同じ比率の女性の支持が失われ（11ポイント低下し48％になった）、安倍内閣の支持率は7ポイント低下した。明確な根拠なしに上がったり下がったりする層の支持が剥落しただけと考え、私は内閣支持率が「正常化」しただけと見る。
その意味では私の予測は的中した。今に始まったことではないし、予想された事だが、今回の世論調査の結果には本当に失望した。私は民主主義を信じる。お金に色がつかないのと同じで、民主主義システムでは誰の票も同じ重みがある。だが、こんな人達に政治を左右させたくない。これも民主主義のコストだと諦めねばならないのか。
改善策は世論の成熟と調査精度の向上だと思う。後者については、複数のマスコミが世論調査を同じ時期に実施し発表することで、違いを分析し明確にして思想的偏向や誤差を減らせる。米国のような独立した世論調査組織を作り調査の精度を上げる事も出来る。だが、世論（民度）をどうやって成熟させればいいんだろうか。誰も世論は非難できない。■
