政党支持の重大な変化

自民党が圧勝した先の衆院選公示後実施された世論調査において、注目すべき分析結果を3日間にわたって日本経済新聞が報じた。一昨日は内閣・自民の支持率が西高東低、2日目は農水林業から学生・無職等に支持が広がり、更に従来と逆に高齢者層になる程支持が減った。3日目は野党が分裂して地域政党化していると報じられた。

私は2日目の分析結果「職業・年齢にわたる政党支持の変化(保守化)」が、今後政治の方向性の変化を示す重要なサインであると感じる。私は何度か若者世代の保守化・自民党支持の広がりを指摘して来た。背景は「少子高齢化とディジタル化社会」である。言い換えると少子化で減っていく財源が高齢者層に偏って使われ、将来の社会保障に不安な若者世代の主な情報源はインターネットからだった。

今回の世論調査で見られた「若者世代と職業別分野に広がる自民支持の高まり」は一過性ではないと考える。私はこの傾向は今後も続くと見る。この少子高齢化と情報源の変化は構造的なものであり、加えて痛みを先送りし根本的に対応しないのは我国の得意（特異）技だからだ。与野党・マスコミ・国民に共通する。先を読んで思い切った手を打てずどうにもならなくなる。だが、そこから我らの先祖は半端なく頑張ってきて今日がある。

層別された政党の支持率と情報入手源には深い関係があるようだ。新聞の主要購読者は老人世代であり、テレビの主要視聴者は主婦層であり、この二つのグループが内閣・自民党の支持が最も低い層である。仮に私がこれら野党やマスコミの経営者なら、現在を重大な経営危機と位置付ける事態になったと考える。だがこの記事自体、何故か随分ピント外れの時期だ。

言換えると社会保障を後押しして来た野党・マスコミの姿勢は、若者世代の不安に応えるものではなかった。新旧両世代のニーズにお金で応える政策は現実的には存在しない。私には所謂リベラルなマスコミが何故このことに気付いて対応しないのを不思議に思う。そんなにバカな記者だけではないと思うが、戦後リベラルの上司に忖度を強いられる人達なのかも。尤も危機に備え収入源の多角化は進んでいると聞く。■