昨日、森友問題は重要だけど世界で何が起こっているか全体像を見失うなと偉そうな記事を投稿した。その一つが早速週末に新たに表面化する。米国が鉄鋼関税をかけるか大統領判断が迫っている。世界各国や国際機関はこぞって反対を表明し、EUや中国は報復措置を用意している。このままでは貿易戦争になるというが、私は例によって貿易戦争に誰が勝つか天邪鬼的な大胆占いをしてみる。
貿易戦争に勝者はいないというのが定説だ。だが、戦争のルールを変えて眺めると勝敗はある。そのルールは至極簡単でどちらがより傷つくか、より大きなダメージを受けるか、だ。そもそもどの戦争もそんなもんだ。そのルールだと米国が勝つのは間違いないと思う。そう思っていたら、後に紹介する記事を見つけ俄然元気付けられ、その気になって以下に私の考え方を投稿する。
アルゼンチンで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議は、名指しはしないものの保護貿易に傾く米国に非難が集中し、一方米国代表は公正貿易を主張し寧ろ中国に問題ありと非難したと報じられた。今朝の日本経済新聞は「ABC」リスク（America First, Brexit, China+Crypt-Asset)が世界経済の先行きを危うくする、国際社会の協調が試されると説いた（日本経済新聞3/22）。
世界各国の強い非難にも拘らずトランプ大統領は23日には輸入制限を発動すると見られている。メルケル独首相はこれを違法と決めつけ、対抗措置を採ると述べEU首脳会議で具体的な対応策を協議するという。併せて知財侵害認定され高関税を課される可能性がある中国も激しく反発するとみられる。
まさに世界経済は貿易戦争前夜にあると私は恐れる。そして全てはトランプ大統領の無知で独りよがりな判断が戦争の引き金を引くことになるだろうと。税財政や通商政策を束ねるコーン国家経済会議委員長が去り、世界経済は羅針盤を失ったトランプ大統領の暴走の被害者になるという構図だ。
戦争になったら誰も勝者のいない最悪の事態というのが大方の識者の見方だ。一般論として正しい。だが、被害が大きいのは誰かについては余り議論されてない。今日の日経はその答えとして米国が圧勝するというファイナンシャルタイムズ（FT)の注目すべき記事(3/19)を掲載していた。
記事は貿易戦争が拡大し第2ステージに移ると自動車関税の切り上げが課される。それと同時に英国のEU離脱時の混乱とディーゼル車の販売不振という元々抱えていたリスクが重なると、EU最大の経済大国ドイツは致命的な衝撃を受けて簡単に勝負が決まるという予測だ。つまり、第1ステージではなくその次に何が起こるかで勝負は決まる、ドイツは貿易戦争するには抱えるリスクが大き過ぎると。
私はそれ程深い読みではなく、米国が世界最大の貿易赤字国だということは、貿易戦争の悪影響が大きいのは中国など黒字国になるのは自然な流れと簡単に考えていた。貿易戦争の勝者はいない。だが同じ比率で貿易量が減ると仮定すると、黒字国の方が大きい悪影響を受けるのは簡単な算数で分かる。
記事は更に視野を広げる。重要なのは、世界は米国にモノを売り黒字を貯める一方で、多くの国の安全保障は米国に守られて来た。同盟国の姿勢「貿易黒字はそのままにして、防衛負担は増やせない」は、無理筋とも思えるトランプ大統領の関税引き上げ判断と裏表の関係で、EUにとり都合の良い関係を見直す問いかけでもあるのだと理解しておく必要がある。どう見ても米国の圧勝だという根拠だ。
23日の発表に向けて日本を含む各国の貿易担当代表が渡米し例外になるよう交渉をしているという。EU当局とドイツは米国商務省ロス長官と、日本はライトハイザーUST代表と大詰めの交渉をしたとワシントンポスト紙（WP)のDリンチ氏は報じている。交渉窓口が不明確なまま混乱してててんでにタマを打っているように見える。何が決め手か分かっていない。私にはやる前から勝負は決まっているように見える。トランプ大統領はそう思っているのだろうか。これが貿易戦争前夜の姿だ。■
貿易戦争に勝者はいないというのが定説だ。だが、戦争のルールを変えて眺めると勝敗はある。そのルールは至極簡単でどちらがより傷つくか、より大きなダメージを受けるか、だ。そもそもどの戦争もそんなもんだ。そのルールだと米国が勝つのは間違いないと思う。そう思っていたら、後に紹介する記事を見つけ俄然元気付けられ、その気になって以下に私の考え方を投稿する。
アルゼンチンで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議は、名指しはしないものの保護貿易に傾く米国に非難が集中し、一方米国代表は公正貿易を主張し寧ろ中国に問題ありと非難したと報じられた。今朝の日本経済新聞は「ABC」リスク（America First, Brexit, China+Crypt-Asset)が世界経済の先行きを危うくする、国際社会の協調が試されると説いた（日本経済新聞3/22）。
世界各国の強い非難にも拘らずトランプ大統領は23日には輸入制限を発動すると見られている。メルケル独首相はこれを違法と決めつけ、対抗措置を採ると述べEU首脳会議で具体的な対応策を協議するという。併せて知財侵害認定され高関税を課される可能性がある中国も激しく反発するとみられる。
まさに世界経済は貿易戦争前夜にあると私は恐れる。そして全てはトランプ大統領の無知で独りよがりな判断が戦争の引き金を引くことになるだろうと。税財政や通商政策を束ねるコーン国家経済会議委員長が去り、世界経済は羅針盤を失ったトランプ大統領の暴走の被害者になるという構図だ。
戦争になったら誰も勝者のいない最悪の事態というのが大方の識者の見方だ。一般論として正しい。だが、被害が大きいのは誰かについては余り議論されてない。今日の日経はその答えとして米国が圧勝するというファイナンシャルタイムズ（FT)の注目すべき記事(3/19)を掲載していた。
記事は貿易戦争が拡大し第2ステージに移ると自動車関税の切り上げが課される。それと同時に英国のEU離脱時の混乱とディーゼル車の販売不振という元々抱えていたリスクが重なると、EU最大の経済大国ドイツは致命的な衝撃を受けて簡単に勝負が決まるという予測だ。つまり、第1ステージではなくその次に何が起こるかで勝負は決まる、ドイツは貿易戦争するには抱えるリスクが大き過ぎると。
私はそれ程深い読みではなく、米国が世界最大の貿易赤字国だということは、貿易戦争の悪影響が大きいのは中国など黒字国になるのは自然な流れと簡単に考えていた。貿易戦争の勝者はいない。だが同じ比率で貿易量が減ると仮定すると、黒字国の方が大きい悪影響を受けるのは簡単な算数で分かる。
記事は更に視野を広げる。重要なのは、世界は米国にモノを売り黒字を貯める一方で、多くの国の安全保障は米国に守られて来た。同盟国の姿勢「貿易黒字はそのままにして、防衛負担は増やせない」は、無理筋とも思えるトランプ大統領の関税引き上げ判断と裏表の関係で、EUにとり都合の良い関係を見直す問いかけでもあるのだと理解しておく必要がある。どう見ても米国の圧勝だという根拠だ。
23日の発表に向けて日本を含む各国の貿易担当代表が渡米し例外になるよう交渉をしているという。EU当局とドイツは米国商務省ロス長官と、日本はライトハイザーUST代表と大詰めの交渉をしたとワシントンポスト紙（WP)のDリンチ氏は報じている。交渉窓口が不明確なまま混乱してててんでにタマを打っているように見える。何が決め手か分かっていない。私にはやる前から勝負は決まっているように見える。トランプ大統領はそう思っているのだろうか。これが貿易戦争前夜の姿だ。■
