こんにちは、いよいよ出初式が明後日に迫り、ポンプ車操法の動きが常に頭の中にある石井伸之です。
本日は午前１０時より長期財政計画に対する全員協議会が市役所２階委員会室にて行われ、事務局から説明を受けた後に質疑・意見の取り扱いに入りました。
本来であれば１２月議会において総務文教委員会で報告されるだけで終わるところでしたが、青木議員から「こういった重要な問題は全員協議会を開いて、広く意見を求めるべきだ」ということから本日の開催となりました。
私はいつものように一番手として（決められている訳ではありませんが、野党第一党→与党第一党→野党第二党→与党第二党・・・・・という流れなので、自然と我が会派から質問を行います）歳入増や様々な今後の計画について質問しました。
歳入増については、昨年１１月よりスタートした企業誘致基本条例を活用した中で、清化園跡地に関連する企業への働きかけや中小企業振興基本条例における中小企業への会議を行い、国立市としてできることをサポートしていくことをお願いしました。
さらに、企業税収に関連することとしてヤクルトに次ぐ税収をもたらした企業が転出してしまったことについて、現在国立市内に所在する企業が転出しないようにアプローチすることを要望しました。
それ以外にも、何度も何度も質問しているクレジットカード納税の推進、今後予定されると考えられる旧公団住宅や都営住宅の建て替えについては、現状の居住者に配慮しつつも商店街に昔の活気を取り戻す意味で、ファミリー層の新規居住に向けて努力するべきと考えられます。
長期計画の中で、給食センターを建て替えるものと思って質問していたのですが、隣に座っている中川議員から耐震補強と大規模改修で済ませると小さく書いてあることを教えていただきました。
正直なところ４０年経過して老朽化の激しい建物を幾ら耐震補強したところで、５０年程度でコンクリートの躯体自身が耐久力を失ってしまうことは、建築関係の専門家であれば誰でも認識しているところです。
それでも教育次長や給食センター所長から「本来であれば建て替えをしていただきたい」という旨の答弁があるものの、財政を預かる職員からは「財政的に厳しく予算が回らないので、必要最低限で済ませてほしいという答弁がありました。
また、国立市役所の建て替えについては、平成４０年までは現在の庁舎をそのまま使うという考えで、今後は耐震補強と平成２８年度から空調設備等の各設備改修を行うという考えだそうです。
現在の国立市役所本庁舎の消費電力と支払金額の一覧表は下記のようになってます。
平成１９年度（支払い月を表示しておりますので、使用したのは先月です）
月 使用料（ｋｗｈ） 金額
４月 ６１，５１２ １，３１６，１７１円
５月 ６５，３７６ １，３５０，８７６円
６月 ５６，３５２ １，２４９，３５６円
７月 ６４，４８８ １，３４０，８８６円
８月 ９０，６００ １，６５８，８０６円
９月 ９８，３５２ １，７９６，５３９円
１０月 １０４，０８８ １，８６６，８０５円
１１月 ７６，９９２ １，５２５，１２７円
１２月 ５９，８５６ １，２７３，４８７円
１月 ６１，８９６ １，２９６，７２２円
２月 ６２，４００ １，３２１，１８３円
３月 ６９，１９２ １，４００，５８１円
これを見ると、冷房による負荷が高いということが一目瞭然ですので、効きの悪い冷房が物語るように、電力的なロスは相当あると考えられますので、こういった効率化というものの考えていただきたいと思います。
こういった個別の問題以外にも、今回の財政計画では様々な値上げが散りばめられております。
国民健康保険は年間一人当たり、４３２１円の値上げ。
下水道料金は年間一世帯当たり、３０２４円の値上げ。
ゴミ有料化は年間一世帯当たり、６０００円の値上げ。
公立保育園については、平成２４年、平成２５年に各一園を民営化して２億円の経済効果を上げて行くそうです。
こういった値上げや財政改善について、与党でありながらも共産党議員からは「危険なものを含んでいる」「将来的に不明な点が多い為、信憑性が無く無意味なもの」といった意見がありました。
確かに厳しい経済情勢を反映させたものですが、それでも現状を把握する中で、「どうすれば国立市財政が健全化できるのか」という事に向けて努力されていることは高く評価しております。
関口市長は議員時代にゴミ有料化に反対しており、市長選挙における保育問題連絡協議会からの公開質問状に対して「保育園の民営化はしません」という回答をしているにも関わらず、市立保育園民営化の計画を打ち出しておりますので、公約に反しても財政健全化をするというのは、相当な痛みを伴うものであると考えます。
私としても谷保駅エレベーター設置が凍結されてしまったということは不本意なところです。
私は野党議員なので関口市長の進退を心配する立場ではありませんが、与党議員からもそっぽを向かれると四面楚歌になりかねないか気になるところです。少なくとも補助金削減しか打ち出せなかった上原前市長に比べると、遙かに財政健全化に向けた機運は高まったように思います。あとは、市民説明会で少しでも市民の皆様へ理解を得る中で、改善すべきものは多少の修正を行う中で実施していただきたいものです。
結果的に８人の議員が質問を終えたところで定刻の午後５時を回ってしまい、次回は１月２６日午前１０時より行われることとなりました。我が会派は私だけしか質問が終わっておりませんので、青木議員・松嶋議員からの質問を傍聴に来ていただければと思います。
本日は午前１０時より長期財政計画に対する全員協議会が市役所２階委員会室にて行われ、事務局から説明を受けた後に質疑・意見の取り扱いに入りました。
本来であれば１２月議会において総務文教委員会で報告されるだけで終わるところでしたが、青木議員から「こういった重要な問題は全員協議会を開いて、広く意見を求めるべきだ」ということから本日の開催となりました。
私はいつものように一番手として（決められている訳ではありませんが、野党第一党→与党第一党→野党第二党→与党第二党・・・・・という流れなので、自然と我が会派から質問を行います）歳入増や様々な今後の計画について質問しました。
歳入増については、昨年１１月よりスタートした企業誘致基本条例を活用した中で、清化園跡地に関連する企業への働きかけや中小企業振興基本条例における中小企業への会議を行い、国立市としてできることをサポートしていくことをお願いしました。
さらに、企業税収に関連することとしてヤクルトに次ぐ税収をもたらした企業が転出してしまったことについて、現在国立市内に所在する企業が転出しないようにアプローチすることを要望しました。
それ以外にも、何度も何度も質問しているクレジットカード納税の推進、今後予定されると考えられる旧公団住宅や都営住宅の建て替えについては、現状の居住者に配慮しつつも商店街に昔の活気を取り戻す意味で、ファミリー層の新規居住に向けて努力するべきと考えられます。
長期計画の中で、給食センターを建て替えるものと思って質問していたのですが、隣に座っている中川議員から耐震補強と大規模改修で済ませると小さく書いてあることを教えていただきました。
正直なところ４０年経過して老朽化の激しい建物を幾ら耐震補強したところで、５０年程度でコンクリートの躯体自身が耐久力を失ってしまうことは、建築関係の専門家であれば誰でも認識しているところです。
それでも教育次長や給食センター所長から「本来であれば建て替えをしていただきたい」という旨の答弁があるものの、財政を預かる職員からは「財政的に厳しく予算が回らないので、必要最低限で済ませてほしいという答弁がありました。
また、国立市役所の建て替えについては、平成４０年までは現在の庁舎をそのまま使うという考えで、今後は耐震補強と平成２８年度から空調設備等の各設備改修を行うという考えだそうです。
現在の国立市役所本庁舎の消費電力と支払金額の一覧表は下記のようになってます。
平成１９年度（支払い月を表示しておりますので、使用したのは先月です）
月 使用料（ｋｗｈ） 金額
４月 ６１，５１２ １，３１６，１７１円
５月 ６５，３７６ １，３５０，８７６円
６月 ５６，３５２ １，２４９，３５６円
７月 ６４，４８８ １，３４０，８８６円
８月 ９０，６００ １，６５８，８０６円
９月 ９８，３５２ １，７９６，５３９円
１０月 １０４，０８８ １，８６６，８０５円
１１月 ７６，９９２ １，５２５，１２７円
１２月 ５９，８５６ １，２７３，４８７円
１月 ６１，８９６ １，２９６，７２２円
２月 ６２，４００ １，３２１，１８３円
３月 ６９，１９２ １，４００，５８１円
これを見ると、冷房による負荷が高いということが一目瞭然ですので、効きの悪い冷房が物語るように、電力的なロスは相当あると考えられますので、こういった効率化というものの考えていただきたいと思います。
こういった個別の問題以外にも、今回の財政計画では様々な値上げが散りばめられております。
国民健康保険は年間一人当たり、４３２１円の値上げ。
下水道料金は年間一世帯当たり、３０２４円の値上げ。
ゴミ有料化は年間一世帯当たり、６０００円の値上げ。
公立保育園については、平成２４年、平成２５年に各一園を民営化して２億円の経済効果を上げて行くそうです。
こういった値上げや財政改善について、与党でありながらも共産党議員からは「危険なものを含んでいる」「将来的に不明な点が多い為、信憑性が無く無意味なもの」といった意見がありました。
確かに厳しい経済情勢を反映させたものですが、それでも現状を把握する中で、「どうすれば国立市財政が健全化できるのか」という事に向けて努力されていることは高く評価しております。
関口市長は議員時代にゴミ有料化に反対しており、市長選挙における保育問題連絡協議会からの公開質問状に対して「保育園の民営化はしません」という回答をしているにも関わらず、市立保育園民営化の計画を打ち出しておりますので、公約に反しても財政健全化をするというのは、相当な痛みを伴うものであると考えます。
私としても谷保駅エレベーター設置が凍結されてしまったということは不本意なところです。
私は野党議員なので関口市長の進退を心配する立場ではありませんが、与党議員からもそっぽを向かれると四面楚歌になりかねないか気になるところです。少なくとも補助金削減しか打ち出せなかった上原前市長に比べると、遙かに財政健全化に向けた機運は高まったように思います。あとは、市民説明会で少しでも市民の皆様へ理解を得る中で、改善すべきものは多少の修正を行う中で実施していただきたいものです。
結果的に８人の議員が質問を終えたところで定刻の午後５時を回ってしまい、次回は１月２６日午前１０時より行われることとなりました。我が会派は私だけしか質問が終わっておりませんので、青木議員・松嶋議員からの質問を傍聴に来ていただければと思います。
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