１月２３日本日は明和マンション裁判調査特別委員会がありました

　こんにちは、明和マンション裁判調査特別委員会もいよいよ３月議会初日である２月２７日の報告に向けて、最後のまとめ作業に入っております。

　さて、本日は午前１０時より明和マンション裁判調査特別委員会が行われ、報告書の内容について文言の整理作業に入りました。

　何と言っても最終の懸案事項は、上原前市長に対する求償権を求めるべきかどうか、という点であり、現在は両論併記という状態ですので、何とか最終的には文言を整理しつつも、一つの文章にしたいと思います。

　午後３時からは、住基ネットについての勉強会に参加し、関口市長が指摘していた様々な問題点は、最高裁判所での判決が示すように、杞憂であり住基ネットのシステム自体には問題が無いことが分りました。

　あとは、人為的な問題ですが、もしも職員が故意に情報を流出させた場合には、非常に厳しい処罰があり、そういった犯罪行為を行うことによって公務員の立場を失うことを考えると、とてもそういったことを行わないということでした。

　どこの自治体職員でもそういった個人情報はあらゆるところで、取り扱っている訳ですから、そういった情報流出は現在でも起こりうることですが、私は国立市職員を信じたいと思います。

　住基ネットを切断している国立市と福島県矢祭町では、年金受給者は毎年現況届というものを市役所へ提出する必要があります。しかし、受給者が突然の事故や病気によって現況届を提出できず、そこから引き落とされる介護保険料を支払うことができず、その訂正手続きに大変な時間と労力がかかるという話を聞きました。

　是非とも、関口市長にはご自身の政治的なスタンスよりも、市民の利便性向上に向けて住基ネットへの理解を深めていただきたいと思います。