米兵裁判権放棄

日本に駐留する米兵の事件をめぐり、１９５３年当時出された内部資料が、この程明るみに出ました。
昭和２９年から４７年までに法務省刑事局と警察庁刑事局が作成した外国軍隊等に対する刑事裁判権関係等の実務資料です。
それによると、米兵の事件処理は軍隊の地位等から慎重に考慮せよ。実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使せよ。裁判権を行使しない場合は起訴猶予にせよ。米軍側が公務中と言えば公務中として処理せよ。将校は全て公務中で処理せよ
全く国民の権利をないがしろにした、驚くべき地位協定が暴露された。
それが今も生きて居る通達と云うから、なお驚きです。
日本側の裁判権放棄でどれだけの国民が泣いた事だろうか。特に基地が集中して
居る沖縄では、多くの沖縄県民が泣いた裏にはこの様な通達があったのだと云う
事を始めて国民は知らされました。
米兵裁判権放棄を指示した政府に憤りを感じます。
何処の國にこの様な奴属的通達を出し、国民に隠し続ける國があるや。
改めて日本國の法務省や警察庁役人の駄目さをつくずく思い知らされます。
それを後生大事に守る役人根性が、国民のための公僕なのか疑いたくなってきます
米兵による事件が起きる度、弱腰の日本司法関係の謎が糾明された感じです。
この前の沖縄の少女暴行事件に発した１０万人の抗議集会が日本を揺るがし、とうとう裁判にもって行く事が出来た。
この時も日米地位協定が障害になり、国民の不信感を煽りました。
日本は世界的にも希な巨額の金を出して米軍基地を支えています。
日本もここらで、防衛体制を見直す時期に来て居るのではないかと、つくずく思います。