ネットカフェ難民救済と定額減税

厚労省は先に発表した五つの生活安全プランにうたわれた雇用支援対策のうち緊急のネットカフェ難民の救済について具体的施策を発表しました。
それによると、日雇い派遣等で働く３０才後半までの若者で、ネットカフェ等で寝泊まりする、住居喪失不安定就労者を対照に就労を支援します。
具体的には公共職業訓練受講を条件に、住居を提供し、月１５万円の生活費を融資
する制度で２００９年度創設する方針を固めた。
実際には年収１５０万円以下の受講者は返済不要と云うので実質的給付となります
厚労省の昨年の調査で、ネットカフェ難民は、全国に５４００名は居ると推計されています。
財源は関連予算として１億円を０９年度予算に概算要求する。
そして施行は、廃止の槍玉に上がっている私のしごと舘等を運営する、独立行政法人。雇用・能力開発機構の技能者育成資金を活用します。
この技能者育成資金とは、働きながら学ぶ、学びながら働く若者を職業人に育成するため独立行政法人雇用・能力開発機構が取り入れた、日本版ディアルシステム
と呼ばれる職業訓練システムのための資金です。
これはドイツで行われて居るディアルシステム(二重制度)所謂、職業訓練学校で
理論学習を学びながら、同時に企業や現場で実地訓練を受けるシステムで、この　日本版を独立行政法人雇用・能力開発機構が取り入れて居ます。
今回はこの雇用・能力開発機構の技能者育成資金で対処しようと言う事です。
誠に結構な事ですが、何か独立行政法人を統廃合しようと云う行革推進の時、廃止が云々されて居る独立行政法人を活用しようと言う下心が見えて来るのは私が少し
ひねくれて居るせいでしょうか？
これと同時に緊急経済対策として公明党から出されている定額減税案の事です。
今検討されて居る、緊急経済対策は各業界救済対策が主で、食料品や生活必需品
値上げで悲鳴を上げている納税者全員にも一定額減税する特別減税をやったらどう
かとの案が急浮上して来ました。
誠に結構な事です。先の事は先の事で今その様な減税をして呉れたら大変国民は
大助かりです。
しかし問題は財源です。減税を断行すると４～５兆円は減税で吹っ飛びます。
財源は有りません。緊急経済対策の財源と合わせると莫大な財源を要します。
その様な事になると、バラマキの誹りを受け、国債発行し膨大な借金を殖やし財政再建の旗印は消滅してしまいます。
自民党は反対の立場にあるが、選挙用のポーズとして、公明党同様に検討の立場は
崩さない様です。
我々国民も目の先の大事を取るか？先の事を考えて我慢するか？選択を迫られて
居る様です。