２００９年度一般会計概算要求出る

國の２００９年度予算の大枠を決める概算要求基準で一般会計総額８６兆１３００
億円程度となる見通しだと財務省が明らかにしました。
今後は今月末で各省庁の要求を締め切り年末に向け財務省による査定等の予算編成
作業が本格化する事になる。
政策的経費である、一般歳出総額の上限は４７兆８千億円。
國の借金である国債関係償還費等が２２兆４千億円程度。
厚労省が要求する社会保障費等が２２兆９５００億円程度。
大凡の大枠は出そろった様です。さてこれがどうゆう具合に配分されるか？
問題は一般歳出総額と社会保障費等をどこまで抑えられるか？
公共事業関係と道路整備関係で注目される国交省の要求は、公共事業関係で２０年
度比１９%増し６兆２６２９億円。道路整備関係で１４%増し２兆４０２９億円要求となっている。
当然公共事業関係は２０年度比で最大５%削減の方針なので予算編成では相当な絞り込みがなされると思います。
また道路特定財源の一般財源化が約束されて居るので、道路整備関係も厳しいものになると思います。
また防衛省は２０年度比２・２%増し４兆８４４９億円要求となっています。
是には、米国からアフガン派遣を要求されて居る大型輸送ヘリＣＨ４７を４機購入２６９億円分が含まれて居ると言う。
日本は現時点でアフガン派遣は断っているが、将来の派遣に備えて購入するという
名目で予算要求して居ると言う。
勿論大型輸送ヘリＣＨ４７は災害時の物資輸送には欠かせないヘリである事は認め
ますが、なんか釈然としない思いです。
その他に法務省は０８年度比で５・９%増し６９４０億円要求しています。
これは来年度から始まる裁判員制度に３２億円をまた国選弁護報酬の倍増に当てられます。
また文化省は５兆９４７２億円を要求、この中には、教育改革のための教員定数　１５００人増員分を含みます。
総務省は３年後の地デジ対策費として６００億円を要求しています。
その他省庁から様々な要求が出されて、とても４７兆８千億円内には収まりそうにはありません。
さて経済を活性化させ、医療福祉や年金を充実させて、かつ財政再建を行う事が
出来るのでしょうか？
云える事は安易な、そして、無益なバラマキだけはして欲しくないと思います。