総合経済対策

とうとう公明党のごり押しに負けた格好で、安心実現のための緊急総合対策が、　決定しました。
事業規模は１１兆７千億円。過去の歴代内閣が行った経済対策の規模としては、
中位のランクになる施策で、明らかにバラマキの見本見たいな感じがしてならない
基本的な考えとして、経済成長と財政健全化を両立させ、旧来型対策と一線を画す
日銀と提携し金融支援を行う。有効需要を作り出す事を目的にし財政出動は行わないとしているが、云う事と、しようとする事に矛楯が感じられどうもしっくり来ない。
何と云っても、今回公明党が強引にごり押しした、定額減税実施を本年度中に盛り込む事で決着した事が特徴と言えるのではないか。
苦しい公明党の党内事情が判らないでもないが、かくとした財源の保障もなく、
所得税、個人住民税を単年度措置として０８年度に実施する事とした。
国民としては実現出来れば有難い事です。しかし規模方式については財源を勘案
して年末税制改革議論にあわせて検討と云う条件がついて居ます。
いずれ赤字国債発行か、消費税切り上げで決着がつくのではと考えると余り喜んで
ばかり居られない。
確実な財源は０８年度の予備財源と前年度の繰越金合わせて９千億円が精一杯の
財源と言われます。後は赤字国債なのか？まさか埋蔵金発掘を、そう霞ヶ関が
簡単に許す訳がないし・・・
生活不安解消に物価対策を上げているが、輸入小麦値上げ幅圧縮と云うが、國に
そこまでの行動力や実力がありますか？
高速道路料金引き下げ、結構です。大いに歓迎です。
漁業者支援強化。運輸業支援強化。中小企業支援強化。大いに結構ですが、限りなく支援強化と続き一体財源は何処からひねり出すのでしょうか？
どうも選挙対策のバラマキで根本的解決には繋がらない気がします。
ではどの様な手立てがあるのか？反論されても返答に困ります。
米国民主党大統領候補の演説では減税、雇用と具体策を列挙してはあるが美辞麗句で肝心の財源問題には触れず、絵に描いた餅の様だと辛口に評価がなされたと言う。
まさに日本のこの緊急総合経済対策もその通りの感がします。
年金問題、雇用問題、学校耐震化問題、食料自給率アップの問題、原油高対策、
ＣＯ２削減問題等々・・・どれを取っても緊急かつ適切な施策が待たれるものばかりです。
しかし先立つものは金です。財源の裏付けが無くては、絵に描いた餅でしかない。
社会的危機に立ったから金が必要。金が無いから社会的危機に至ったと言う、悪の
循環を断ち切るためには一体我々はどうしたら良いのでしょうか？