農業再生委員会

企業倒産に陥った会社を再生支援する産業再生機構の農業版として農業再生委員会
が北海道に設置されたのは２００５年でした。
農業再生委員会は、経営不振に陥った農家の事業再生や経営の継承を支援するため、都道府県単位で行政、農協、金融機関、弁護士、公認会計士等で設置します。
農業再生委員会は農家等の相談を受け収支や財務状況を審査します。
再生可能と判断したら、事業戦略の立案、債権放棄等、金融支援等再生の計画案　を策定します。
経営継続困難の時は農業経営を継承して呉れる農家を探し出し、農業経営が続く
様に支援します。
農業は今ＷＴＯの農産物市場開放の外圧で国内農業が成り立たなくなりつっ有ります。
それに原油高、肥料や飼料の高騰と品不足、米価下落等々・・で今や日本農業存亡
の時にさしかかっています。
又安い外国産の農産物すら値段が高騰して、品不足で手に入らない状態になりつつあります。
我が国の自給率は、カロリーペースでやっと４０％までにはなったが、主要国では
最低の食料自給率です。
政府もやっと日本全国の各都道府県に農業再生委員会設置支援し経営難にあえぐ
農家の相談に応じる支援組織を来年度から発足させる方針を固めた。
この組織は全国の大規模農家が対象で、メンバーは金融機関ＯＢが常勤で非常勤の弁護士、公認会計士、税理士等５名程で構成されます。
現在設置されて居る都道府県の農業再生委員会は北海道を始めとして４県、外に　秋田、山形等１０県が設置に向けて検討している状態です。
対象が大規模農家で破綻額大きいので、どれだけの効果が有るのか疑問視する声も
あるが、農業再生に一歩踏み出すと言う事歓迎すべき事です。
我が国の自給率アップのため、大規模農家のみならず、農業全般の振興と再生に
努めて欲しいものです。
それが、是からの日本の國造りの礎になると確信します。