ＧＤＰマイナス成長確定

経済成長率を表す国内総生産ＧＤＰの４～６月速報値が、実質・名目成長率と共　マイナス成長である事を内閣府が発表しました。
しかもマイナス成長は４・４半期ぶりで年率換算でマイナス２・４%と言うバブル
崩壊後の２００１年７～９期に次ぐ大きな減少と言う。
これに対して与謝野経済財政担当相は比較的楽観的なコメントを発表しています。
勿論ここで最悪だと騒いだ処で好転するわけではないが、政治家の嘘に付き合わせられる国民は堪ったものではない。
今までいざなぎ景気だ、神武景気だ、岩戸景気だ、さんざ踊らされて来た国民
実際に本当に恩恵に浴した人は極く一握りの人達だったのでは思われます。
また一昨年から昔のいざなぎ景気を抜いた景気回復だと云われるが、庶民には
その実感はなく、限られた富裕層だけのものだった様です。
どうしても日本の経済は米国の動向で左右されます。プライマリ問題に端を発した
ドル安、米国経済の減速、投機マネーが原油高、穀物先物高を呼び世界中が物価
高騰に煽られました。
日本では今まで景気を引っ張って来た輸出が大きく減少し食料品やガソリンの高騰
で個人消費は冷え込み、原油高や原材料高で企業収益は大きく落ち込み、設備投資
処ではない状態です。
またこの不景気は企業倒産に現れ、今年すでに７０００件も倒産が出ていると言う
それも建設業や不動産部門に多く、負債２５００億円もの大型倒産のアーバンコーポ等があり、まだまだ続く可能性が有ると言われます。
経済は回復の兆しがあると、仲々現状を認めなかった政府も、やっと日本経済は　底堅いが、停滞を表すと言われる弱含みの状態と軌道修正を迫られました。
確かに国際収支は経常黒字が急減して居るものの、輸出４０兆８００億円輸入は
３６兆３２００億円差額３兆７０００億円がまだあります。
しかし政府はこの物価高であえぐ国民や企業倒産等で四苦八苦している経済界に
全く無策の状態で、ただただ原油の高騰が鎮火するのを待って居る様に思われて
なりません。
勿論原油高騰等は日本国、一國で解決出来るものではないが、世界中の備蓄原油を
一時に放出して、投機マネーに冷水を浴びせかけられたら、一挙に下がるのではない？
また国内的には、年間５兆６千億円の道路財源を寸借して、現在２５円なにがしかの揮発油税を切り下げて、ガソリン価格や油高騰を抑える等の非常手段は取れないものでしょうか？
兎に角この泥沼からはい出せるには、相当思い切った政策が必要ではないでしょうか？