黒田日銀総裁は金融政策を任され４月から２期目がスタートする。
就任当初は大規模金融緩和の効果がすぐ現れこの分では日本経済の復興は間近
と思われた。
しかし事はそう簡単には行かなかった。
折角日本経済が巧く行きかかると必ず世界経済が足を引っ張り円高株安となり
また元に戻る。
この繰り返しです。
デフレ脱却の目安となる消費者物価上昇率２％達成はその度な延ばされて居る。
日本経済の一部では、岩戸景気以来の好景気とも言われ、バブルの徴候が見え
始めたとさえ言われるが、今度はトランプ氏が仕掛けた貿易戦争でまた様相が
おかしくなって来て居る。
日銀はその度色々の金融政策打って来た。
禁手と見なされて居た日銀マイナス金利政策を打った。
だが日銀の異次元金融緩和もすっかり手詰まりです。
黒田日銀総裁は、どの様な手で打破し、金融政策の出口を見つけるか？
日本学術会議は大学の軍事研究には批判的で防衛省の研究応募について
安易に応じる事なく高いハードルを大学側に要求して居ました。
大学が戦争の人殺しの手助けするのは望ましくないと言うスタンス。
これに対し大学側は研究課題を貰い、おまけに金まで頂けるのだから
応募しない訳には行かない。
今回日本学術会は、防衛省が助成する、軍事応用可能な基礎研究の公募
について各大学の応募時の審査指針や手続きについてアンケートを取り
結果を発表した。
手続き等整備して居るのは、全国の大学の３割強で、２割が整備に向け
検討中。
防衛省公募については、半数が整備若しくは検討中で後は様子見。
公募容認した大学は２割程度で矢張り戦争協力には二の足を踏んで居る。
ハッキリ軍事研究は行わないとする大学があるが、反面米軍の要請の
軍事基礎研究に協力する大学もある様だ。
実際８億円もの金が米軍から大学へ軍事研究費として流されて居た言う
噂もあるとか・・・
法律上は統合型リゾート施設となって居るが国公認の賭博場カジノを
開設するための法案です。
この法案は既に議員立法として成立し具体的実施法案の成立を待つ事
となって居ます。
今回自民・公明の与党協議が成立4、政府は4月中にも国会提出する事
となった模様。
その与党合意内容は下記の通り。
まずカジの面積は統合的リゾート施設の３％以下とする。
全国整備箇所数の上限は３ケ所。ただ7年後追加見直しもある。
日本人客カジノ入場は、週3回・月１０回まで。
日本人客カジノ入場料は６０００円とする。
統合型リゾート施設は、カジノ・ホテル・国際会議場・展示場等で構成。
阿倍政権はこれで外国人旅行者を呼び込み地域活性化の目玉にしたい構え。
5兆円規模の経済波及効果が期待されるが、ギヤンブル依存症増加や治安
悪化が懸念される。
そのため日本人客の規制を厳しくした。
日本人客のカジノ入場回数制限、だがこれをどう言った方法で行うのか？
どうして確認するのか？
カジノ入場料は外国人からは徴収しないで何故日本人だけから徴収？
入場料６０００円は公明党が世界で一番高いシンガポール並みの８０００円
主張に対し自民党は５０００円を固持、中をとって６０００円に決定。
さて日本のカジノ遅まきまがらいよいよ２０２０年以後開帳。
果たして採算の目途は立って居るのか？
是が国民の負担にならないとよいけれでも・・・
