そうですね昭和のしぐさでは電話をかけるのを、昔はダイヤルを回すしぐさで
表しましたね。
今は親指と小指で受話器の真似をして耳にくっつけますが、たまにダイヤルを
回す人を見かけますね。
それに昭和の漫画で流行った、人気者のしぐさを今でも遣る人がいますね。
テレビではカトちゃんペー等も昭和のしぐさでは・・・
この頃の春闘は政府が旗を振って、それに経団連がついて行き、労組側は全く表に立たない感じ
がしますね。
政府は今年の賃上げを３％アップとし、賛同した企業には法人税面で優遇すると言う政策まで
とって支援しました。
業績の良い大企業は十分に余裕があるが、中小企業等は余裕がなく総体的には３％の目標に達せ
う２・５４％アップとなった様です。
この頃の労組側は賃金アップより雇用の安定を優先して居る様で、これでも働ければ幸いと言う
感じではないか？
雇用関係は企業の海外流出やコスト削減で、機械化や業務の下請け等で人件費削減に懸命です。
雇用のパイが狭められ仲々安定した職場の確保はむつかしくなりつつあるようです。
賃金のアップよりはまずは職をとなる。
幸い今は業績が良く人手不足で労働者は売り手市場ですが、スキルの高い人には良い時期ですが
総体的には働き口の選択は出来ない様ですね。
財務省事務次官セクハラ疑惑や麻生財務相辞任を求め野党は衆参両院予算委をボイコット
する中で、安倍首相出席で集中審議を行う事が決まった模様。
安倍首相は日米首脳会談の結果報告等で国民の理解を得て国会審議を正常化したいとの
事ですが、野党もここで引く訳には行かない様だ。
結局そのツケは国民に回って来そうですね。
安倍政権は今国会の目玉法案の一つ働き方改革関連法案を成立させたいとの事でいきなり
強行審議する事を決定した。
国民生活に極めて影響のある法案なので最重要法案で成立させたい意向。
しかし野党はこの法案は問題点が多いので慎重審議を主張しているので６月２０日までの
会期内成立は困難視されて居るとか。
果たしてどうなるか？
共同通信社が憲法記念日を前に憲法に関する世論調査を郵送方式で実施し結果を発表した。
改憲が必要とする改憲派は５８％で必要なしの護憲派は３９％で、可成りの人が改憲を望
んで居るとも言える。
因みに改憲問題に関心があると回答したのは７３％もあったそうです。
ただ安倍政権下の改憲については６１％が反対で賛成は３８％だったそうです。
自民党の憲法改正の４項目については、反対や不要との回答が多かった。
因みに自民党改憲４項目とは、憲法９条２項に自衛隊を明記・緊急事態条項を憲法に明記。
参院選挙の合区等の明記・教育の充実を憲法に明記する事です。
この中で国の将来を決する自衛隊の憲法明記と私権の制約で国家権力の集中化を図る緊急
事態条項が一番問題となる。
今回の与論調査ではすべて否定か、不要論が多くを占めたそうです。
ただ自衛隊の憲法明記については必要なしが４６％で必要が４４％と拮抗した回答でした。
国の安全保障に関する事ですね、むつかしいところですね。
緊急事態事項については、反対５６％で、賛成４２％これも微妙ですね。
なお緊急事態で選挙が出来ない場合の議員任期延長には６６％が反対。
教育の充実の憲法明記は不要が７０％で圧倒的回答。
参院合区については選挙制度抜本改正に６２％が賛成で合区解消の憲法明記には３３％が
賛成と回答。
他に解散権制約については賛成５７％で必要なしが４９％。
憲法に環境権・知る権利等新しい権利を明記すべしと６２％が回答し、３６％は必要なし。
さてここから何が見えて来るのでしょうね。