ネット決算の必要性から考え出された仮想通貨は、先日大手ビットコイン
会社で乗ったれ多額の仮想通貨が盗みとられると言う事件が起きた。
仮想通貨はネット上の決済では国をまたいだ決算でも好都合で盛んに利用
されて居ます。
現在仮想通貨を認めない国や規制する国もあるが最早仮想通貨の流通は
止められない様です。
我が国もどうやら監督規制を強めながら支援する方向の様ですね。
今回ネット検索大手のＹａｈｏｏが、仮想通貨交換業者ビットアルゴン
取引所東京に資本参加して、仮想通貨事業に参入して、今秋に取引場の
サービスを開始すると言う。
安全面ではＹａｈｏｏのセキュリティー技術で運営するとの事。
ビットアルゴは昨年末金融庁に登録を済ませて居る。
Ｙａｈｏｏが本格的資本参入すれば、鬼に金棒でしょう。
他にもＩＴ業界ではＬＩＮＥが新会社を設立し交換業者登録の手続きを
始めるとの事で今後ネット決済の仮想通貨が重要視される事でしょう。
ただ心配は仮想通貨が本来の役目を逸脱して有望な投機の対象にになって
行く事です。
貿易不均衡是正と称しトランプ氏は中国に対し貿易戦争を仕掛けています。
是に対し中国側も応戦しお互い報復関税の掛け合いとなって居ます。
トランプ氏の鉄鋼・アルミの輸入制限の例外措置５ケ国から外された日本
は中国同様鉄鋼輸入には５０％の課税が課せられいます。
今回中国側から日中ハイレベル経済対話で、米国の鉄鋼輸入制限問題を
取り上げる意向を伝えたそうです。
恐らく米国の保護貿易政策に対し共同戦線で提携を要請するものと思われる。
阿倍首相は１７～１８日に日米首脳会談が開催されるのでその前日の１６日
に日中ハイレベル経済対話を行い、日本からも米国に鉄鋼輸入制限の撤廃を
働きかけて欲しいと要請する模様です。
ただ米中の貿易戦争に巻き込まれる事は、出来るだけ避けたいですね。
日本は日本独自の方法で米国に改善を図って欲しいですね。
トランプ氏は大統領就任と同時にＴＰＰは米国にとり不利とし、撤退の
声明を行い、発効寸前のＴＰＰの他の１１ケ国に衝撃を与えました。
あわやＴＰＰ崩壊かと思われたが、日本・豪州の努力で何とか米国抜き
のＴＰＰ１１の合意に達し、やっと発効までに漕ぎ着けました。
処が次々と猫の目の様に変わるトランプ氏の政策、来るべき米国中間選挙
にはＴＰＰ復帰が有利と見たのか此処に至りＴＰＰ復帰検討の指示を出し
たとの事。
今回１７～１８日行われる日米首脳会談で協議するとの事。
ただ今回の日米首脳会談は、米朝首脳会談に対する日米の意見調整が主眼
であるだけに、そこまで手が広げられるか疑問です。
米国のＴＰＰ復帰はそんなに簡単に片づけられるものでなく、下手をする
と、やっと合意したＴＰＰ１１が発効前に吹っ飛んでしまう程のものです。
慎重にして欲しいです。
もう是以上トランプ氏のご都合で振り回されるのは勘弁して貰いたいですね。
