経産省の有識者会議で２０５０年時点での長期エネルギィー政策について
協議が行われた。
問題は再エネを主力電源にして原発依存度を何処まで提言するかです。
現在火力発電が主力で再エネは１５％程度です。
火力発電は安定性があって頼りになるエネルギィーですが、燃料代が高い
ＣＯ２問題や資源の枯渇問題を抱えて居ます。
原発現在安全性が保障された原発から稼働開始して居るが稼働数は少ない。
効率的な原発は我が国の産業には不可欠とされるが問題は安全性です。
政府は２０３０年までに原発割合を２０～２２％まで持って行く方針。
そして２０５０年までに原発を何処まで低減出来るかです。
一方再エネについては技術的開発が進まず天候等で左右され不安定。
それに余った電力を蓄電して使う技術開発がイマイチで主力電力と
するには懸念がある。
今回次期エネルギィー計画は再エネと火力を同等にして、どこまで
原発を低減出来るかが問題となった様だ。
そして火力発電は効率の悪い石炭火力を廃止し、価格は高くつくが
ＣＯ２問題がすくない、ＬＮＧ火力に切り替える。
こう言ったエネルギィー戦略が次期エネルギィー基本計画となる事に
決定したとの事です。
再エネを主力電源にして大丈夫なのか？
今後原発はどうなるのか？
電気代は何処まで上がるのか？
様々の疑問が残りそうですね。