先日年金機構が所得控除作業を委託した業者が、杜撰な作業で所得税控除を
多くして、おまけにチェツクさえしなかった。
そこで年金10万人分２０億円も年金受給者の受給額が少なくなって居た事
判った。
おまけにこの委託された業者は、更に中国業者に孫請けさせて居た事まで
暴露され大騒動になりましたね。
私には関係ない事と思って居たら、昨日突然年金機構から通知が来てビックリ。
内容は申告書の処理を行わず本来より高い徴収額で源泉徴収をした。
その通知とお詫びの書類でした。
なお是は外部委託業者のミスだと言い訳も書き添えられて居た。
なお誤徴収分は平成３０年３月１５日返金するので別途送付の振り込み
通知書で確認せよとの事です。
ネット情報では一人当たり１万千円で平均２１００円となって居ます。
私の様に小額の年金ではとても其処までは行かないと思うが一体幾ら
返ってって来るやら・・・
例え少なくとも結構な事です。
兎角報道機関を目の仇とする阿倍首相が、ネットの普及で放送との区切りが無く
なったので、いっそ通信と放送の垣根を取り払って仕舞えと放送改革を打ち上げ
て居るそうです。
放送の政治的公平をうたった番組準則の放送法4条や、6条の番組審議機関設置や
93条のマスメデァ集中排除原則と言う放送特有の制度的規制撤廃。
放送設備運営と番組制作部門の分離の徹底。
そう言った内容の放送改革との事。
内容は我々シロウトにはよく判りません。
日本の放送制度は公共放送ＮＨＫと商業放送民法の併存体制です。
是は戦後1950年施行の放送法等電波三法によりＮＨＫと民放の二元体制が
出来あがったものです。
因みに電波三法は戦前の無線電信法が電波法・放送法・電波管理委員会設置法
となったものです。
現在電波管理委員会は、電波管理総局となり、総務省の外局で、電波・放送を
管理運営して居ます。
現在はネットで動画放送したり、ネットでテレビが観られ、テレビでネットが
出来、垣根がなくなって居ます。
放送改革はＮＨＫ放送も民放放送もネット放送も皆垣根を取っ払い一緒にしたら
どうかとの提起の様です。
しかしＮＨＫにはＮＨＫのよさがあるし、民放には民放のよさがある。
またネットにはネットの広範囲にすぐ拡散出来る特殊性がある。
中立性・公益性・多様性から、現状維持が現時点では一番かもね。
