政府は人手不足対策とし、外国人技能実習制度について一定の要件を
クリアした人に限り最長10年の在留資格延長を検討する方針。
外国人技能実習制度は日本の優れた技術の海外移転を目的に5年間
決められた業種で技能実習をするとされて居るが実情は人手不足の
中小企業や農業・建築現場救済のための外国人雇用である。
又実習生も日本での出稼ぎ感覚で仲介者に高い手数料を支払って
来る人が多いと聞く。
外国人実習生は現在22万人以上で、中小企業製造業・建設現場
農業・介護等74業種で働き、今や実習生なくては仕事が回って
行かなくなって居るとか。
そのため不当労働や虐待・給料未払いと言う事も起きて居る。
今回は実習生の働ける期間最長5年を、一定の要件をクリアした
人に限り更に最長5年合計10年在留資格を認める事を検討。
政府も深刻化する人手不足に何とかしようと検討し出したと言う
事ですね。
今後は6月に纏める予算大綱の骨太方針に盛り込んで、秋の臨時
国会に入管難民法改正案を提出し正式に決めるとの事。
人手不足の企業等にとっては救いの神である。
今後が実習先の変更が出来る様にすれば、外国人実習生にとって
大変都合がよいのではないか?