今学校は地域のための学校から、川崎小学校や大阪付属池田小学校事件等で犯罪隔離の
ため学校の出入りを厳しくして居て一般人の出入りも出来なくなって来て居る。
全て児童を守るためとは言え完全に地域から浮き上がってしまって居ます。
今回は小学校でも空港で導入して居る顔認識システムを導入し登録された人物以外の
人が侵入すると警告音で知らせる様になるそうです。
当分は都会地でそう言った危険のある学校からシステム導入となるのでしょう。
益々学校が近寄り難い存在になり、地域を巻き込んだ児童教育理念から遠くなりそう。
政府は我が国の農産品欧米輸出拡大を目指し、厳しい認定に対応出来るよう農水省と
厚労省が和牛輸出認定一元化を図る事とした。
欧米で人気が出て来た和牛については欧米の認定は厳しいものです。
欧米向け輸出のため今回農水省と厚労省が認定一元化を図る事となった。
此れまで牛肉市場は欧米からの輸入の独壇場でしたが、近年欧米で和牛が見直され
人気が出て来た。
しかし輸出のネックは欧米の認定の厳しさです。
日本でも牛海綿状脳症所謂狂牛病に対する審査は厳しいものです。
欧米も独特の審査法があるのでそれに対応する認定の一元化が望まれる
守る農業から攻める農業へ移行したいものです。
それに豪州はいち早く和牛種を密かに手に入れ改良し低価格で輸出して居ます。
このままでは日本産和牛が売れなくなって来ますので早急な対策が待たれる。
米中貿易摩擦やデジタル課税等討議したG20財務相・中央銀行総裁会議は結論が
出せぬまま昨日終了した。
日本としては議長国として何とか合意点を見出そうとしたが、各国の思惑で国益
優先結論は出なかった様だ。
各国とも何とかしようと言う点では一致を見たがさてどうするかの問題になると
矢張り国益が出て来ます。
米中貿易戦争では何としても貿易赤字を減らし公平な貿易を目指す米国と、中国
は１３億人の人民を食べさせて行かねばならない課題があって他国を思いやる
余裕はありません。
真っ向からのぶっつかりは世界を巻き込んでも止められに戦いとなって居ます。
またデジタル課税は巨大米国IT企業GAFAが儲け放題で課税出来ない苛立ちは米国
以外の国共通の願いです。
米国は自国のGAFA以外のIT企業も対象にすべしとの主張を譲りません。
此処でも結論は出せませんでした。
すべて次の大坂サミット次第となった。
サミットには米国トランプ大統領・習中国国家主席が出席予定されて居るが
果たして両首脳の話し合いが出来るのかが注目されて居る様だ。
日本は議長国として何とか解消の糸口を見出した処ですが可能性は皆無で厳しい。
いずれにしても早期解決が望まれるので大阪サミットに期待したいですね。
