政府は２０２０年から２０２４年にかけ取り組む地方創生方針案を発表しました。
東京一極集中化の是正・地方への移住促進を図る。
企業の本社機能地方移転を促すため税金を安くする地方拠点強化税制拡充。
副業を始めたい都市住民と人手不足の地方中小企業を橋渡しする仕組み創設
地方の受け入れ態勢強化・PR活動の活発化促す。
民間資金の地方還流のため企業版ふるさと納税の創設。
地域社会担い手育成、高校生対象に人口減・少子高齢化の課題解決する
教育実施。
地元で進学・就職や将来的 Ｕターンに繋ぐ。
これらの施策を盛り込んだ総合戦略を纏めた閣議決定を目指すとの事
金融庁が現在の年金制度を否定し１００歳まで生きるには高齢者
は投資等で稼げと言わないばかりの提言を発表し、問題化する。
参院選を控え問題化するのを恐れた自民党は潰しにかかる。
まず麻生財務相が報告書受け取り拒否した。
自民党は金融庁に責任転嫁して争点潰しに懸命です。
金融庁は長寿化に備え資産形成の必要性を呼び掛けたものですが
此れが歪曲された感じです。
非常に誤解を招く様な説明で確かに拙い。
ただ高齢者が年金頼みとなる事への警告は一部正解です。
言わんとする高齢者の自助努力と経済成長への貢献は理解出来る。
これを野党は湾曲解釈し自民党つぶしに掛かった様です。
ただ高齢者の自助努力に一番理解のあるのは野党かもし知れませんね。
政府は経済財政運営の指針となる骨太方針案を経済財政諮問会議へ
提示しました。
基本的には１０月の消費税率引き上げは維持して、リスクが明ら
かに出た場合は機動的経済政策を行う。
働いて一定の収入がある人の年金を減額する在職老齢年金制度は
将来的に廃止。
年金受給開始年齢の選択として７０歳超えも加える。就職氷河期
世代１００万人を集中支援で、正規雇用３年間で３０万人増やす。
給付と負担を見直す社会保障改革は、２０２０年骨太方針案で、
総合的政策を策定する。
早期に最低賃金１０００円の達成を目指す。
大体そう言った趣旨の骨太方針案でした。
在職老齢制度は厚生年金が対象在職で賃金と年金の合計が一定額を
越すと受給額が減る制度
就職氷河期世代でフリータで５０万人、ひきこもり・無職４０万人
を集中的に支援。
此れまで５年間で５万人ずつ正規雇用拡大して居たのを年１０万人
ペースに増やす。
誠に政策として立派ですが、さて実現はどうなんでしょうね。
