財務省と内閣府が4~6月の景気予測調査の景況判断指数を発表した。
全産業に景況判断指数はマイナス3・7で2四半期連続悪化でした。
内容では製造業がマイナス10・4で、非製造業はマイナス0・4
中堅企業はマイナス5・3で中小企業がマイナス15・0だそうです。
製造業では米中貿易摩擦が大きく影響し中国経済の減速が日本の輸出
や生産に大きく響き企業心理は悪化した様だ。
景況判断は企業主等の心理で景気の良し悪しを判断し指数化したもの
でアバウト的ものですがこれがよく当たるので景気判断資料となって
居ます。
非製造業も人手不足で人件費増で悪化して居る。
ただ財務省は4~6月期は落ち込みやすい傾向があり、7~9月期は
プラス6・7で、10~12月期はプラス0・4を予測し楽観視して
居るとの事です。
2019年全産業の経常利益見通しは前年度比で3・3%減と可成り
厳しい予測が立てられています。
此れは自動車次世代技術開発競争の激化で投資が膨らむ等や人手不足
で人件費高騰等で予測されて居るとの事。
因みに従業員が不足気味と回答した企業割合から過剰気味と答えた
企業割合を差し引いた指数は大企業が21・1。
中堅企業も中小企業も軒並みに不足企業が多かったとの事。