日本はIWC脱退明日7月１日から領海内で商業捕鯨開始・世界的孤独に中で持続出来るか？

日本の鯨食文化は伝統食文化であるが、世界から認められず
苦しい立場に追い込まれて居る。

日本は増えすぎる鯨は反って魚資源の涸渇に繋がるとの理由で
調査捕鯨を提唱し南氷洋で行って来たがこれが鯨保護の豪州
等の反感を買って妨害行為がエスカレートし遂には調査捕鯨が
出来なくなって来ました。
IWCでは捕鯨賛成の日本は多勢に無勢でとうとう脱退に追い
込まれた。

因みにIWC加盟国のうち豪州・ブラジル・米国・英国等４８ケ国
が反捕鯨国で捕鯨支持国は日本・アイスランド・ノールエイ等で
すが日本の捕鯨にはあまり賛同して呉れない。

そこで日本はIWC脱退し明日から近海で商業捕鯨する事とした。

ただ日本の商業捕鯨の将来は厳しいものがある様だ。

先ず日本近海にどれだけの鯨が居るか不明。
水産庁は捕獲頭数制限を打ち出しています。

若者たちの鯨離れ等食文化の変貌による需要の激減。

商業捕鯨で採算が合うか？

世界的に反捕鯨に流れの中で訴訟リスクも多く抱える。

尚日本近海の鯨はミンク・イワシ・ニタリ鯨が対象。
シロナガス等は対象外となります。

トランプ氏日米安保条約は不公平で見直しを申し入れる・ただし条約破棄は考えてないと否定

トランプ氏はG20サミット閉幕後日米安保条約は不公平で見直す必要が
あると表明した。

ただし条約の破棄は否定した様だ。

トランプ氏は米国が日本防衛義務を負うが日本は米国防衛義務を負わ
ない事を不満としての発言です。

今までの米国は世界の警察的役割で世界の安全保障を一手に引き受け
て来ました。

憲法で交戦権を永遠破棄した日本ですが、無防備では国が保てません。
そこで日米安全保障条約で米国に国を守って貰う事を約束させた。
その代償に米軍基地優遇や米軍に治外法権を与えて来ました。

米国としては米国と肩を並べる程になった日本を防衛する義務に疑問
を覚えだしたのも無理かなぬものです。

日本も独り立ちして自分の国は自分で守れとなって来た様だ。

おんぶにだっこの現状打破は両国にとっては念願でもあるが、憲法上
それもままならない日本はどうすればよいのか？

米国は独立国の一員として世界平和貢献のため戦争協力までは取り
付けたがさらに同盟国として戦う事を要求して来ています。

これが全て日本の憲法改正に繋がって居る様です。

日本国が滅亡し属国となる事を選択するか？国民が独立国として国を
守る事を選択するか？

その場合米国とどう言う立場を選ぶか？

今回のトランプ氏日本防衛不公平表明はそこを指しているのでは？

ただ今回の表明は単に安全保障問題でなく日米貿易交渉を念頭に
置いての表明なので厄介です。

G20サミット米中対決決着ならず・反保護主義批判なしの首脳宣言・トランプ氏に振り回され安倍氏あたふた

米中貿易紛争する中で期待されたG20サミットでしたが、予想通り主張を

変えないトランプ氏に振り回され閉幕となった様だ。

トランプ氏は国内事情優先で中国との対決譲らず、また中国も一応休戦
と言う事で長期戦の構えで今回決着とは行かなかった。

議長国の安倍氏も仲に立ったが回避出来ず米中の名指しを避けながら

保護主義貿易批判の大阪首脳宣言を採択した。

次に最大の関心事WTO改革は一致して必要性を確認した。
地球温暖化問題では米国改めてパリ協定離脱方針を表明・残り１９ケ国
で完全実施を誓った。

プラゴミ問題は大阪ブルーオーシャンビジョンとし海洋汚染を２０５０年
までにゼロにする目標で合意した。

中国のインフラ建設投資等に関し融資額は借り手国の債務返済を考慮し
行う事で同意した。

今回のG20サミットでは大国の米国と中国に引き回され、議長国日本は
どうする事も出来ずあたふたとしただけですが、話し合うと言う実績
が作れた事は一応評価すべきでしょう。